派遣規制強化・最低賃金引上げが需要を生むか | 大和総研

現政権は３党連立合意で、登録型派遣、製造派遣の原則禁止、最低賃金の引き上げといった労働規制の強化を重点政策の一つに掲げた。リーマン・ショック後の不況下、派遣労働者は雇用の調整弁とされ、職とともに住まいも失うなど著しく生活の安定がそがれた。これを行き過ぎた規制緩和の副作用とし、労働に関する規制強化に舵を切ったのである。これらの政策は社会保障としての意味合いが強いが、ここでは経済に与える影響を検討し、需要の増加につなげる方策を考える。 登録型派遣・製造派遣の原則禁止は、労働者が短期間の仕事を繰り返し、非熟練低賃金労働に定着してしまう状況を改善することが期待される。不況期でも労働者が安定した雇用や収入を得られるようになるための足掛かりとなり、家計の恒常所得を引き上げ内需を活性化させる面がある。しかし、企業にとっては従業員の正社員化で労働力の柔軟な調節が難しくなったり、雇用コストが高止まりすること

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こういうまともな議論ばかりなら電波の出る余地はないのにねえ…