IPv4アドレス移転制度が本格始動、国際間融通が今後の課題
2011年8月1日からIPv4アドレス移転制度が利用できるようになった。使っていない組織から必要としている組織へアドレスを移転できる制度で、在庫枯渇後のアドレス需要に応えるものだ。移転元と移転先の両方の組織が日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に申請を出す必要があるが、金銭的な取り引きを含む移転の条件についてはJPNICは関知しない。 日本国内を受け持つアドレス管理団体（レジストリー）のJPNICは、これまではIPアドレスの移転を認めないという立場をとってきた。正確に言うと「JPNICが許可しない移転は認めない」としていたが、許可できる具体的な条件を定めずにいた。 今回、JPNICはアドレス移転を認めるポリシーを施行。具体的な許可条件を定めた。この背景には、従来と同様に移転を禁止し続けると、「利用者同士が裏で取り引きしてしまい、アドレス管理データベースに反映されない事態
Internet Week 2007 資料 - JPNIC
DNSサーバやドメイン名の運用管理に携わっている方々と、 最新のDNS運用状況や関連動向についての情報を共有するとともに、 DNS運用管理について意見交換を行うことを目的に開催しました。 映画、 音楽に代表されるデジタルコンテンツの適切な著作権保護下におけるインターネット上での配信機構を考えることは、 これからのインターネット利用を拡大する上で重要なテーマです。 なぜなら、デジタルコンテンツの配信機構はますます多様化する傾向にありますが、 現在の著作権などの法制度はこのような状況に十分に対応できていないと言われています。 また、全てのユーザーが著作権保護に対する十分な理解があるとは言えません。 その中で、いかに「コンテンツの保護」と「ユーザー利便性」を共存させ、 インターネット上で面白いサービスを展開するかが、 ネットワークに携わる者にとって大きな関心事ではないでしょうか。 現状の把握と問
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【Internet Week 2013】ネットの歴史を記録し、後世に残す――今こそ「○○の歴史プロジェクト」を JPNIC歴史年表は全長18メートルの巻物
