ドン・キホーテは2018年9月12日、基幹系システムをオンプレミスからAmazon Web Services(AWS)に移行していたことを明らかにした。同社の業績は29期連続で増収増益と好調。基幹系システムをクラウドに移行することでITインフラの拡張性向上やBCP(事業継続計画)の強化を図り、事業拡大を支える。
(英エコノミスト誌 2012年6月30日号) 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP(国内総生産)で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
鉄道インフラの輸出が進まない。期待をかけた米国は財政悪化の懸念から高速鉄道の導入ムードが鈍化気味。タイなど新興国でも政変で都市交通の整備計画が後ズレしている。もちろん、相手国に振り回される事態はインフラ輸出にはつきもの。だが、足元の対インド営業を取材すると違う世界が見えてくる。不振の理由は「日本」の独特すぎる業界構造にありそうだ。昨年11月、米国カリフォルニア州で高速鉄道の計画を策定する会社「
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