自民「幸福度」分野ごとに調べ 指標として活用を | NHKニュース
国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済・雇用・賃金について、各党の政策担当者と議論しました。 経済情勢 景気回復に実感なし 消費税増税中止の一点で共同 現在の経済情勢について議論になり、自民党の棚橋泰文政調会長代理は「経済はゆるやかに回復基調」などと述べました。これに対し山下氏は次のように述べました。 山下 時事通信の世論調査でも、「景気回復を実感する」が１８％。「実感しない」は７６％です。なぜか。賃金が減っているからです。１９９７年をピークにして、労働者の平均年収は７０万円も減りました。安倍内閣になっても、１５カ月連続で減っています。こういう時に消費税を５％から８％に増税し、国民の所得を８兆円も奪ったら、暮らしにも景気にも大打撃となります。 日本共産党は、今後の消費税のあり方では意見の違いはあっても来年４月からの消費税増税は中止する、この一点で力をあわ
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