安全なウェブサイトの作り方 - 1.4 セッション管理の不備 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
安全なウェブサイトの作り方 - 1.4 セッション管理の不備 概要 ウェブアプリケーションの中には、セッションID（利用者を識別するための情報）を発行し、セッション管理を行っているものがあります。このセッションIDの発行や管理に不備がある場合、悪意のある人にログイン中の利用者のセッションIDを不正に取得され、その利用者になりすましてアクセスされてしまう可能性があります。この問題を悪用した攻撃手法を、「セッション・ハイジャック」と呼びます。 また、推測や盗用以外に、セッション管理の不備を狙ったもう一つの攻撃手法として、「セッションIDの固定化（Session Fixation）」と呼ばれる攻撃手法があります。悪意ある人があらかじめ用意したセッションIDを、何らかの方法（脚注1）で利用者に送り込み、利用者がこれに気付かずにパスワードを入力するなどしてログインすると起こりうる問題です。悪意のある
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択
■ ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択 先々週、JNSAの時事ワークショップ「ウイルス作成罪を考える」に参加してきた。JPCERT/CCの早貸淳子氏から前回提出法案に沿った解説があり、それに続いて、私から前回提出法案の問題点がどこにあるのかについてお話しした後、会場にお集りの業界の方々からのご意見を頂きながら議論した。（以下はそのとき使用したスライド。） 不正指令電磁的記録作成罪法案の問題構造, 2011年1月24日 私が述べたことは、これまでここに書いてきたこととほぼ同じであるが、早貸氏との議論を通して、以前より問題の見通しがすっきりして、やはりそうだという想いを強くした。今回、新たな説明方法を思いついたので、それを以下に書く。（以前より正確さが増したはず。） 法案が前回のまま提出されると、「(A)解釈」で賛成するのか「(B)解釈」で賛成するのか、国民は選択を迫られる。そして、
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