生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ | NHK
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
病院パソコンがウイルス感染 救急患者など受け入れ中止 長崎 | NHKニュース
長崎県の佐世保共済病院でパソコンからコンピューターウイルスが検知され、院内のネットワークを遮断した影響で、新規や救急の患者の受け入れを原則見合わせていることが分かりました。 病院は被害の拡大を防ぐため、院内のパソコンや検査機器をつないで電子カルテの情報などをやり取りするシステムのネットワークを遮断しました。 この影響で診察に時間がかかるようになったため、原則、新規や救急の患者の受け入れを見合わせているということです。 病院は佐世保市中心部にあり、外来患者だけでも一日平均で500人ほどが利用し、このうち新規の患者はおよそ90人だということです。 病院によりますと、システムが復旧し新規や救急の患者の受け入れができるようになるのは早くても週明けごろだということです。 佐世保共済病院は「多大なご迷惑をおかけして申し訳なく思っています。今後このようなことが起きないようセキュリティーの強化に努めていき
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと
人材ミスマッチ 日本が世界最悪｜NHK 首都圏のニュース
世界３３の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 この調査は、イギリスの大手人材コンサルティング会社「ヘイズ」が、３３の国と地域の政府統計などをもとに、企業が求めているスキルと実際に仕事を求めている人のミスマッチの度合いを数値化したものです。 それによりますと、求人が過剰な状態を「１０」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より０.１ポイント上昇して最大の「１０」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本
NHK高裁で4戦全勝「ワンセグでも受信契約は義務」東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）
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ＥＵ グーグルに5700億円の制裁金支払い命じる | NHKニュース