やりすぎてはダメ！英知法律事務所 森亮二氏が解説する「法が求める情報セキュリティ」
「やりすぎてはダメ」情報セキュリティの確立が法令違反に？ 三つめの分類は「やりすぎてはダメ」。厳密に言うと、やり過ぎというよりは、情報セキュリティを高めようとすると、他の目的を持つ法律に引っかかってしまうということだ。 一般の事業会社の場合、以下の三つのパターンで引っかかる事がある。 従業員をシメる 情報漏えいをふせぐためにモニタリングなど行うと、従業員のプライバシー侵害となる可能性がある。労働関係法令の違反となる可能性もある。 委託先をシメる 独禁法（下請法）の違反になる場合がある。 委託先社員に直接指導しようとする 労働者派遣法の違反になる場合がある。 弁護士法人英知法律事務所 森 亮二氏 Security Online Day 2016 講演資料より 労働法の問題として、セキュリティの内規違反行為に対する懲戒処分が厳しすぎれば、無効になる点にも注意を要する。誓約書の要求も、やり方によ
手当たりしだいに slideshare を動画化してyoutubeに勝手にアップしているヤツがいる／追記あり＋御礼あり - ここはちょっと見せられない
リンクを貼るのは控えておく。 これを著作権権利者として通報しようとしたけれども、自分自身の住所氏名電話番号が必要で、相手方にお知らせされるように読めるから二の足を踏んでる所。 slideshare にアップされている皆様方に置かれましてはご自身のスライドがアップされていないか確認されると良いと思う。 ただし、視聴回数をカウントアップさせるのは歯がゆいので見たらあかん。 これ。↓自分でURLを完成されたし。 channel/UCylUAgmDtVKSZp5aDF4931w 追記1(12/6 23:15)： 今もリアルタイムにガンガン動画をアップロードしている模様。今自分のが見つからなくてもそのうち自分のがアップされるかもしれないよ。 追記2(12/6 24:30)： 大量アップロードされたものを、順次変換されたものが公開されているのでは、というふうに教えてもらった。なるほど。 追記3(12/
OracleとGoogleの判決文を斜め読む - Qiita
(7/7追記)僕は斜め読みだったんですが、もっときちんと読んだ上で解釈を書いてくれている方がいます。僕も時間をとって全文を読みたいとは思っていますが、まだ時間がかかりますし、yudaiさんの会社の方が妥当性は高いと思いますので、そちらをご参照ください↓ 朝っぱらから色々衝撃が走った第一四半期の最終日ですが、OracleとGoogleの裁判について、どのあたりが問題だったとされるのか気になるので判決文等を読んでみました。 経緯 2010年8月、OracleはGoogleを訴える。当初の争点は特許侵害 (publicKey1) 2012年4月、サンフランシスコ連邦地裁の法廷開始 2012年5月、Googleの特許侵害はないとの陪審評決。ただし、フェアユースは意見が別れる。 2012年6月: Oracle対GoogleのJava/Android訴訟、損害賠償金ゼロで合意。今回議論された37件のJ
著作権表示 - Wikipedia
DVDのディスク上に明記された、会社名 + 「ALL RIGHTS RESERVED TM ®（アールマーク）& COPYRIGHT ©（Cマーク） 2007...」の表示。 著作権表示（ちょさくけんひょうじ、英: copyright notice）は、著作物の著作権者がその著作権は自身にあることを人々に知らせるために、著作物の複製物につける表示である[1]。 著作権表示は次の3つの要素を、通常は連続するひとつの短い文として表示する[1]。 ©マーク[1]。（米国では©の代わりに「copyright」という英単語、あるいは「copr.」という短縮語が使われる場合もある。なお、米国ではen:phonorecord（音響作品）に関しては ℗マークをつける[1]） 著作物の発行年[1] 著作権者の名前[1] たとえば次のように表示する[1]。 © 2017 John Smith [1] あるいは
著作権の保有と譲渡
多くの人の貢献によって成り立っている、 フリーなコードやドキュメントの著作権をうまく扱う方法は3つあります。 ひとつめは、(私はお勧めしませんが) 著作権にまつわる問題をすべて無視してしまうことです。 ふたつめは、contributor license agreement (貢献者ライセンス同意書、以下 CLA) をプロジェクトで働く人達から集め、 個人が行った貢献をプロジェクトが使う権利を明示的に与えてもらうことです。 ほとんどのプロジェクトは通常これで十分です。また、裁判の管轄区域によっては、 CLA は電子メールで送ることができるのも優れています。 三つめは、プロジェクト (通常は非営利な法的主体) が全ての著作権を保持するために、貢献する人から著作権を実際に譲ってもらうことです。 これがもっとも法的には隙のない方法ですが、貢献する人にとってはもっとも厄介です。 よって、この方法を求
スク・エニ、SNKプレイモアを提訴 「ハイスコアガール」著作権侵害の事実ないと主張
スクウェア・エニックスは10月8日、SNKプレイモアに対し、スク・エニから出版されている漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介作）がSNKプレイモアの著作権を侵害していないことの確認を求めて大阪地裁に提訴した。「当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存」としている。 同作品をめぐっては、SNKプレイモアが自社ゲーム作品のキャラクターを漫画で無断で使用され著作権を侵害されたとしてスク・エニを刑事告訴。8月に大阪府警がスク・エニを家宅捜索していた。 スク・エニは、SNKプレイモアが主張する著作権侵害の事実がないことの確認を求めて提訴に踏み切ったとしている。一方、家宅捜索以降、警察による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応していくとしている。 騒動を受けて同作品は連載を休止しており、単行本も自主回収されている。 関連記事 スク・エニ「ハイスコアガール」、セガ
訴訟提起のお知らせ | SQUARE ENIX
株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田 洋祐、以下「当社」）は、本日、株式会社ＳＮＫプレイモア（以下「被告」）を相手方として、債務不存在確認請求訴訟を大阪地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせします。 当社が出版する漫画「ハイスコアガール」が被告の著作権を侵害しているとして、被告が当社及び当社出版部門関係者を刑事告訴した結果、当社は、2014年8月5日に大阪府警察本部及び同曽根崎警察署による家宅捜索を受けました。 当社としましては、上記の刑事告訴を受け、被告が主張するような著作権侵害の事実がないことの確認を求めて本件訴訟の提起に踏み切ったもので、当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存です。 なお、当社は、上記の家宅捜索以降、警察当局による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応してまいります。 ※記載されている会
Open Source Licenses by Category
Open Source Licenses by Category Page created on September 19, 2006 | Last modified on November 2, 2022 License Index License Approval Process License Information Origins and definitions of categories from the License Proliferation Committee report In the lists below, a parenthesized expression following a license name is its SPDX short identifier, if one exists, except for two items in the first
著作権ってどんな権利？～著作権侵害だと何が起きるのか
前回までで、著作権は「著作物」（＝創作的な表現）という情報にしか働かないことを学びました。では、その著作権というのはどんな権利なのでしょうか。一言でいえば、「私に無断で私の作品を利用するな！」といえる権利です。無断で利用すると、著作権侵害といってそれなりに深刻な結果を招くこともあります。 どう深刻かというと、著作権侵害は大きく分けてふたつの責任を伴います。まずひとつは「民事」の責任。これは、個人が個人を訴えて、侵害行為をやめさせたり（＝差止）、損害の補償（＝損害賠償）を請求することです。 もうひとつは「刑事」の責任です。これは国家が個人を訴追して処罰することを言います。つまり、著作権侵害には罰則があって、故意におこなうと犯罪なのです。刑事罰はどの程度の重さかといえば、映画館に行くと最近はもれなくCMで教えてくれますね。「NO MORE映画泥棒」という、カメラが踊るCMです。映画に行くたびに
#TPP で日本の #著作権 は米国化するのか? いいえ、米国化しません!!
以前に「TPPで日本の著作権は米国化するのか」という見出しを付けた記事がありました。 この見出しに引き摺られて、なんとなく著作権法全体が米国と同じになる、と信じ込んでしまった人もいるようです。 が、断じて違います。同じにはなりません。 続きを読む
YouTubeにアップロードされた違法動画を2度見ると著作権法違反になる？ | スラド YRO
昨年施行された改正著作権法では、無断でアップロードされた動画などをダウンロードすると著作権法違反となる、いわゆる「ダウンロード違法化」が規定されている。ただし、YouTubeなどの動画共有サイトではストリーミング方式で動画を配信しているため、「ダウンロード」とは見なされない。そのため、違法アップロードされた動画を視聴しても問題ないという見解があった。しかしプレジデントの記事にて、YouTubeからストリーミング配信されたコンテンツはキャッシュされているため、2度目の市長になるとローカルからの再生になり「ストリーミングに該当しない」形となるため違法になる、という話が上がっている。
違法ダウンロード刑事罰化、文化庁が見解とQ＆Aを公開
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。 一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れ
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
PDF形式をご覧いただくためには，Adobe Readerが必要となります。 お持ちでない方は，こちらからダウンロードしてください。
違法ダウンロード罰則化法案が参院でも可決し成立、10月から施行へ
ネットユーザーは10月から肩身が狭くなる...？ NHKニュースは、違法ダウンロードを罰則化する法案が参議院でも可決され、成立したと報じています。 これまでは違法コピーされたファイルをアップロードすることが法律で規制されていましたが、この法案改正で、違法だと知りながら私的にダウンロードすることが刑罰化されます。2012年10月からは違法ダウンロードをした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるそうです。ただし、軽い違反での摘発が起き過ぎないように、起訴するためには被害を受けた著作権者からの告発が必要な｢親告罪｣とされています。 NHKニュースの記事によれば、この法改正に関しては｢音楽を作り出す人を守るためには、罰則が必要だと考えている｣という日本レコード協会の意見や、｢法改正により、誰もが犯罪者になる可能性が生まれる。捜査権の乱用などさまざまな課題があるにもかかわらず、十
前代未聞の悪法 「リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案」賛成多数で衆議院可決される:Birth of Blues
ものすごくわかりやすいDVD&ブルーレイコピー 地デジ対応 (三才ムック vol.375) アップルなどは「iTunes Match」（ゴニョゴニョすればiPhoneの設定→ミュージックの一番上にあるよ）で違法コンテンツも遠慮するな。俺様が全て新品にリフレッシュしてやると太っ腹の清濁併せ呑む新展開で突き進んでいるというのに、なんですかこの技術や文化を２０年前へ引き戻す法律は？ 例えば自他共に認める熱烈な安室ちゃんファンの当ブログ管理人は出張のお供に、(金出して買った)安室ちゃんのライブDVDやCD初版特典のDVD収録PVをリッピングしてiPhoneの中にぶち込み、新幹線の中で眺めながら疲れを癒しているのですが、冗談ではなく逮捕されて処刑されちゃう訳です。 また、ワイドショーでyoutubeのおもしろ動画とか流していますが、あれも刑事罰（2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金）の対象濃厚
ダウンロード違法化の未来は警察国家ニッポン - 狐の王国
アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 漫画同人誌は対象外 - 日本経済新聞
sakedrink.info
デジタルミレニアム著作権法 - Wikipedia
日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 