史上初の「永世七冠」を達成した棋士・羽生善治。中学3年でのプロデビュー後、平成を駆け抜けた天才棋士の偉業を振り返る、朝日新聞のデジタル号外です。
史上初の「永世七冠」を達成した棋士・羽生善治。中学3年でのプロデビュー後、平成を駆け抜けた天才棋士の偉業を振り返る、朝日新聞のデジタル号外です。
名古屋市は4日、市内の60代の男性が自分で釣ったハコフグを食べ、全身の筋肉が激しく痛む食中毒になったと発表した。男性は命に別条はないが、現在も入院中という。 市によると、男性は11月29日午前5時ごろ、自分で釣ったハコフグを自宅で焼いて食べたところ、同日午後4時ごろに全身が痛み始め、入院した。ハコフグと知りながら食べたが、毒に関する知識は「あまりない」と話しているという。 ハコフグに含まれるパリトキシン様毒による食中毒は、食べてからおおむね12~24時間で発症。主な症状は激しい筋肉痛で、呼吸困難やけいれんが出ることもある。場合によっては死に至る恐れがあり、回復には数日から数週間かかる。市は「フグの素人調理は絶対にやめて」と呼びかけている。
京都市交通局は11月30日、車内で転倒した女性客を助けず、そのまま走り続けたとして、京都市バスの男性運転手(33)を懲戒免職処分にし、発表した。 同局によると、10月11日、上京区内で乗車した足の不自由な中年女性が発車直後に転倒。運転手は転倒に気づいたが、停車せず走り続けた。さらに次のバス停で停車中、女性が抗議しようと車内を移動しているのを知りながらバスを発進させ、女性は再び転倒。この際も助けず走り続けたという。 同局は、運転手が乗客の安全確認を怠った上、車内で女性に「毎回そういうことをしはるから」と発言したことも問題視。「一連の言動は悪質で、安全確保を第一とする運転手としてあるまじき行為だった」と処分理由を説明した。同局の聞き取りに運転手は事実関係を認め「反省している」と話したという。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局(CIA)のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。(ワシントン=土佐茂生)
東北大が非正規職員の有期雇用契約を5年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は28日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した821人のうち合格は690人。職員組合によると、不合格となった131人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は3759人(今年4月時点)。このうち講師や医師らを除き、約1千人が来年3月末に雇用期間が5年に達する。 改正労働契約法では来年4月から、通算5年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は5年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では9、10月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は2月24日、兵庫県南部の公園にある石垣(高さ約13メートル)から飛び降りて頭などを打ち、3カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は2年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「(高校を)さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死(自殺)行為に至らな
交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった20代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。 判決によると、元教諭は教諭になる前の2015年3月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年4月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同12月、元教諭を懲戒免職にした。 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが
物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子(宇宙線)が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー(電子版)に23日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」(2009年)では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授(宇宙物理学)らのチームは今年2月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は2013年7月から約1年間、保守速報に、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩(たた)き出せ」な
トランプ米大統領は6日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐(ばんさん)会のあいさつで、大統領就任前の昨年11月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年11月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の1月20日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。2~4月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際
愛知県警は5日、名古屋市南区に住む無職の男(44)を知人女性(28)への傷害容疑で逮捕し、発表した。南署によると、女性はけがを負わされた後、男の自宅から動画投稿サイト「ニコニコ動画」にけがの状況を配信した。視聴者の一人が心配して女性に連絡し、無料通信アプリ「LINE」で女性から位置情報を送ってもらった。男の自宅にいた女性をこの視聴者が見つけ、110番通報した。視聴者と女性はそれまで、直接会ったことはなかったという。 発表によると、男は4日午前4時ごろ、自宅に来ていた東京都昭島市の無職女性に足蹴りをしたり、胸ぐらをつかんで引き倒したりして、打撲など2週間のけがを負わせた疑いがある。男は容疑を認めているという。
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は8~10日にベトナム・ダナンでTPP閣僚会合と首脳会合を開催。11カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主
ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能(AI)を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。27日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「CAPTCHA(キャプチャ)」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるAIを作った。 このAIを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は66%だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が1%を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率
パリを訪問している希望の党代表の小池百合子・東京都知事は23日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、惨敗した衆院選について「都知事に当選して(女性の活躍を阻む)ガラスの天井を一つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」と語った。 小池氏は温暖化対策などを話し合う国際会議でケネディ氏と対談し、女性活躍についての質問に答えた。 会議後、小池氏は記者団に「鉄の天井」の発言の真意を問われ、「厳しい戦いであったという一つの表現。女性だからということと直接関係ない。いい試練で、多くを学ばせていただいているとポジティブに考えている」と説明した。 また、小池氏は街頭演説の際に女の子から「将来、政治家になりたい」という手紙をもらったと明かし、「若い世代が政治に主体性を持つことを感じてくれた。それだけでもキャ
神奈川県大井町の東名高速下り線で6月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者(25)が10日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。 事故では萩山嘉久さん(当時45)、友香さん(当時39)が亡くなった。県警は事故後、けがをした2人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して260台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。 その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると
8日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説
朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。 朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の
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