海のプラごみ、想定より少ない可能性
インドネシア・バリ島の浜辺に打ち上げられたプラスチックごみ（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月8日 AFP】海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が7日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の3Dモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定された。 海中のプラスチック片は小さいものが大半だが、5ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないという。 海面に浮かぶプラごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はる
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
火であぶっても溶けない、高級アイスが物議 中国
アイスクリームバー（2020年7月15日撮影、資料写真）。(c)Ida Marie Odgaard / Ritzau Scanpix / AFP 【7月7日 AFP】「アイスクリームのエルメス（Hermes）」とも呼ばれる中国の高級アイス「鍾薛高（Chicecream）」が、火を近づけても全く溶けないとインターネットで物議を醸している。 火であぶってもそのままの形を保っている鍾薛高のアイスバーの動画が拡散。室温31度の部屋に1時間放置しても全く溶けないという。 鍾薛高のアイスは最も高いもので66元（約1300円）することから、価格設定を疑問視する声や、添加物が過剰に使われているのではと懸念する声が上がっている。 鍾薛高は6日、自社の製品は国の安全基準に従っていると説明した。 同社は微博（ウェイボー、Weibo）に「焼いたり、乾燥させたり、温めたりしてアイスクリームの品質を評価するというのは
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
黒死病の起源特定 600年以上の謎、DNA分析で解明
キルギス北部の湖イシク・クル近くに1338年か39年に埋葬された人の墓碑。「疫病で死亡」と書かれている（2022年6月14日提供）。(c)AFP PHOTO / A.S. LEYBIN 【6月17日 AFP】14世紀に流行した黒死病（ペスト）の起源をキルギスの一地域に特定したとする研究論文が15日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 黒死病は、500年近く続いたペストの世界的流行の第1波につけられた名称で、1346～53年のわずか8年間で欧州と中東、アフリカの人口の最大6割が犠牲になったと推定されている。発生源ははっきりせず、数世紀にわたり議論が続いていた。 論文を発表した研究チームの一員で、英スターリング大学（University of Stirling）の歴史学者であるフィリップ・スラビン（ Philip Slavin）准教授は、現在のキルギス北部にある14世紀の墓地につ
ウクライナ大統領は侵攻警告に「聞く耳持たず」 バイデン氏
ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで（2022年6月10日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月11日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには（その判断を）裏付けるデータがあった」と述べた。 「（プーチン氏が）ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレン
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
スリランカ、対外債務返済を一時停止
スリランカ・コロンボの議会近くで、警察のバリケード前に立つ国旗を肩にかけ経済危機に抗議する退役軍人（2022年4月8日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】経済危機に直面しているスリランカは12日、総額510億ドル（約6兆4000億円）の対外債務について、返済を一時停止すると発表した。必需品の購入に必要な外貨が払底したのを受けた緊急措置としている。 同国財務省は、今回の緊急措置は国際通貨基金（IMF）から支援を受けられるようになるまでの間、すべての債権者に公平な対応を保証するためだと説明した。 大手格付け会社は昨年、スリランカの格付けを引き下げた。その結果、同国は輸入代金の返済に充当するための外貨調達が事実上、断たれている。 スリランカはインドや中国に対し、債務返済の軽減を求めていた。しかし両国は逆に、自国産品の購入増につながる信用供与枠の拡大をスリランカ側に提示している。(c)AF
戦車止める「チェコのハリネズミ」 ウクライナ
ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平
ジョージア、「直ちに」EU加盟申請へ
ジョージア与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ党首（2021年3月31日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月3日 AFP】欧州議会（European Parliament）がウクライナの欧州連合（EU）加盟申請を支持したことを受けて、ジョージアの与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」は2日、同国も「直ちに」EUへの加盟を申請すると発表した。 同党のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）党首によると、「全般的な政治情勢と新たな現実」に基づいた決定で、EUに対し「至急審査し、ジョージアを加盟候補国と認める」よう求めるという。 コバヒゼ氏は、EUに加盟できれば、国民の福祉や安全保障の充実、ロシア占領地域の解放への道が開かれるだろうと述べた。 欧州議会は1日、ウクライナを加盟候補国と認めるようEU各機関に推奨する法的拘束力のない決議案を
強盗無視してポケモンGO、警官2人を懲戒免職 米
ゲームアプリ「ポケモンGO」のプレー画面（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【1月11日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで、強盗の逮捕に向かわずポケモンを捕獲していた警察官2人が懲戒免職処分となった。 先週公表された懲戒免職処分に関する文書によると、ルイ・ロサノ（Louis Lozano）氏とエリック・ミッチェル（Eric Mitchell）氏は2017年4月、市内をパトロール中にゲームアプリ「ポケモンGO（Pokemon Go）」をプレー。犯罪者ではなくレアポケモンのカビゴン（Snorlax）とトゲチック（Togetic）を捕まえていた。 録音されたパトカー内の音声で、2人は強盗が入ったデパートへの応援要請があったにもかかわらず、無視したことが発覚した。 ミッチェル氏はロサノ氏に「『カビゴン』が出たぞ」と声をかけた。約2
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
ツール事故起こした観客、実刑回避へ 仏で公判
ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影、資料写真）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【10月15日 AFP】ツール・ド・フランス（Tour de France）史上最悪規模のクラッシュを引き起こし、数十人の選手を負傷させたとして起訴された観客のフランス人の女（31）に対する公判が14日、仏西部ブレスト（Brest）の裁判所で開かれた。検察は、執行猶予付き禁錮刑を求刑。被告は実刑を免れる見通しとなった。 被告は今年6月に行われたツール・ド・フランス第1ステージの最中、テレビカメラに映ろうと、プラカードを掲げてコース上に身を乗り出した。結果、選手の一人が被告に衝突して落車し、後続の選手も次々と巻き込まれた。被告に対しては事故後、インターネット上で中傷が相次いでおり、そ
パラリンピックの「クラス分け」に批判 不公平で不正の温床とも
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
競泳の米王者、東京五輪控えワクチン接種拒否の理由明かす
競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
新兵への「しごき」で戦闘機から射撃、パイロットが提訴 仏
仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。
米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
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