国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部・カナダのモントリオール）は１８日付で、「日本への渡航制限はない」とする文書を出した。福島第１原発の事故後、外国の２航空会社が離着陸先を成田空港から関西国際空港・中部国際空港に変更したり、日本からの貨物便が中国で受け入れを拒否されるなど「風評被害」的な動きが広がっていたが、国連機関が安全性にお墨付きを与えた。 文書では、津波の被害を受けた仙台空港以外は通常通りの国際航空輸送が可能としたうえで、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの最新情報を基に「日本発着の国際空港輸送に制限をかける医学的根拠は現時点ではない」「現時点では日本からの国際旅客に放射線の検査を行う必要や健康上のリスクはない」とした。 国土交通省は同省のホームページに転載するほか在日の外国大使館などに配布する。【石原聖】

専門家 洗えば大部分は流せる 3月19日 20時7分 福島県産の原乳と茨城県産のほうれんそうから検出された放射性ヨウ素は、原子力発電所の燃料であるウランが核分裂した際に発生する放射性物質です。環境中の放射能の分析を手がける日本分析センターの森本隆夫理事によりますと、放射性ヨウ素には気化しやすい特徴があり、今回のような事故が起きると気体になって飛び散るため、よく検出されるということです。 空気中に放出された放射性ヨウ素は、チリなどにくっつき、地表に降って野菜などに付着します。ただ、野菜の表面についた放射性ヨウ素は、水で洗うことで大部分は洗い流せるということです。さらに、放射性ヨウ素は８日で放射能の量が半分になることから、今回検出された中で最も高い１万５０２０ベクレルという値でも、３週間程度で暫定基準値の２０００ベクレル以下の値に減少するということです。

皆さまご承知のように、首都圏においては東北地方太平洋沖地震の影 響により、前代未聞の計画停電が実施に移され、市民生活に大きな影響 が出ており、私ども鉄道事業者もその影響により、大幅な列車の運休を余 儀なくされております。 このような中、3 月 14 日関口十日町市長から当社の信濃川発電所に係 る信濃川からの放流量に関し、試験放流及び河川環境の検証を行ってい る最中にもかかわらず、「緊急措置として維持流量を低減されてもいいの ではないか」というご提案をいただきました。このような本当に心温まるご 提案をもとに、国土交通省信濃川河川事務所から現在の試験放流量 50m3/s を暫定的に 7m3/s に低減させるという指示をいただきました。その 分で発電量を増やし、首都圏へ送電させていただいております。 十日町市長をはじめとする市民の皆さまの温かいお気持ちと、国土交通 省北陸地方整備局をはじめとす

2011年03月16日　15:30更新 このたび、東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により、東北地方・関東地方・首都圏にかけて一部店舗の営業を見合わせ、また販売商品を一部限定させていただいております。現在、早期の営業再開に向けて全力を尽くしておりますので、何とぞ、ご理解ご容赦いただきますようお願い申し上げます。 当社の節電について 店舗においては営業継続が最大の使命と考えておりますが、電力の安定供給につなげるべく、節電対策を実施しております。 お客様の安全性の妨げにならない範囲で、夜間の店頭看板・袖看板・ポール看板・イン看板の消灯を実施しております。また店内につきましても、状況に応じて日中の客席照明消灯、エアコンの停止に努めさせていただいております。 計画停電について 計画停電に該当する店舗につきましても、安全性や品質管理を維持・継続しつ

【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径３０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品

Understanding the radioactivity at Fukushima A physics and engineering perspective Prof. Ben Monreal UCSB Department of Physics Ben Monreal, UCSB Physics 3/11 Q&A Panel: Ben Monreal Prof.Theo Theofanous, UCSB Chem E. Prof. Patrick McCray, UCSB History 福島原発の放射能を 理解する 物理と工学からの見地 カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB) 物理学科 Ben Monreal 教授 質疑応答： Ben Monreal Theo Theofanous 教授、UCSB化学工学科 Patrick McCray 教授、UCSB歴史学科 201

計画停電が始まり、学校の関係者が登校を見守った＝１５日午前８時６分、神奈川県横須賀市普段はライトアップされる横浜ベイブリッジも節電に協力。「港の見える丘公園」からの景色も少し地味に＝１５日夕、横浜市中区 　東京電力の計画停電に関する問い合わせが、朝日新聞横浜総局にたくさん寄せられています。読者の皆さんからの主な疑問について、東電神奈川支店の広報渉外担当・菅沼宏さんに聞きました。 　Ｑ　うちは停電しているのに、隣の家は停電していないのはなぜ？ 　Ａ　各地の変電所ごとに計画停電をしています。変電所からは、各家庭に配電線がのびています。Ａさんの家とお隣のＢさんの家では、違う変電所からの配電線が来ている場合があります。その場合、隣同士でも停電のグループが分かれます。 　Ｑ　なぜグループがこんなに細かく分かれるの？ 　Ａ　神奈川県内には約２００の変電所があり、配電線が複雑に入り組んでいるからです。

ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツィッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴

ＷＨＯ 避難地域外は危険性低い 3月19日 3時14分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本に住む外国人の間で国外に退避するなどの動きが出ていますが、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本政府が避難や屋内退避の指示を出している地域のほかは、放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低いという見解を示しました。 福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国の間では、日本に滞在する自国民の帰国を支援したり、大使館を東京から大阪に移すなどの対応を取る動きが出ています。ＷＨＯのハートゥル報道官は、１８日、ジュネーブで行った定例の記者会見の中で、これまで日本政府や自治体などが発表した放射線の数値を踏まえた見解として、「日本政府が避難指示などを出している地域のほかは、現段階で放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低い」と指摘したうえで、「ＷＨＯとして、日本に住む人に国外への避難などを呼びかけたり、各国に対して日本へ

An integral part of WHO headquarters, the Centre for Health Development (Kobe): CONDUCTS research on innovations CREATES evidence-based policy options CONVENES AND COLLABORATES with multiple partners across disciplines and sectors CONTRIBUTES to building holistic and sustainable health and social systems Building evidence for strengthening and transforming health and social delivery systems to max

平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人　日本野球機構 会長　　加藤　良三　　殿 文部科学副大臣 鈴木　　寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 　貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力