政府の新しいエネルギー政策の焦点になっている将来の発電量に占める原発の比率について、経団連の米倉会長は記者会見で、「『原発ゼロ』という目標を掲げただけで、原発の技術の発展は望めず、人材も流出していく」と述べ、原発ゼロには反対だという考えを強調しました。 この中で、米倉会長は「『原発ゼロ』と決め打ちしても、実現は困難だ。多様なエネルギー源を維持し発展させることが、日本経済の成長のために必要だ」と述べ、経済を安定的に成長させるためにも、原発を維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、米倉会長は「原子力発電に関する日本の技術は、世界的に貢献している。『原発ゼロ』という目標を掲げただけで、原発の技術の発展は望めず、人材も流出していく」と述べ、原発に関する技術や人材を維持するためにも、原発ゼロには反対だという考えを強調しました。