DVで別れた元夫は、4歳の娘をなぜ道連れにしたのか 面会交流中の殺人、悲劇を無視して進む「親権」議論の危うさ
2015年3月8日(日)に圏央道の海老名JCT〜寒川北間が開通し、圏央道が藤沢までつながりました。さらに2020年度中には横浜横須賀道路の釜利谷JCTまで完成する予定で、そうなれば東名・新東名の交通が容量に余裕のある首都高湾岸線南端へ直結され、首都圏の高速道路ネットワークは一気に充実することになります。 ですが、喜んでばかりはいられません。その圏央道と東名とが接続する海老名JCTがとんでもない欠陥設計で、すでに恒常的に渋滞が発生しているからです。 圏央道の海老名JCT以南は現状、藤沢が終点なので交通量はわずか。多くのクルマは東名の上下線と圏央道の北側とを行き来していますが、そこで連日、ひどい渋滞が起きています。パターンは以下の2つです。 (A)午前中/圏央道内回り(南行き)から東名方向への渋滞 (B)午後/東名上りから圏央道外回り(北行き)方向への渋滞 その原因は、海老名JCT内
◇橋下徹市長の肝煎り政策 不満噴出 大阪市で昨年4月から、市立中1年生を対象に仕出し弁当を配る方式での給食が始まった。全国最低だった大阪府内の公立中給食実施率を改善しようと、橋下徹市長が府知事時代から掲げていた肝煎り政策。しかし「おかずが冷たい」などと生徒から不満が上がっており、7割以上の生徒が食べ残している。2016年度から全学年を対象とするが、保護者からは家庭弁当との選択制に戻すべきだとの声も上がる。一方、食べ残しを出さないために「ふりかけ」を持参させるというアイデアを巡り、教育行政のあり方まで議論になっている。 大阪市は元々、家庭弁当が基本だったが、試行を経て13年度は給食(仕出し弁当)との選択制に。昨年、「栄養管理やカロリーコントロールがされた適切な昼食の提供は、一つの教育だ」との橋下市長の方針で、全員給食が導入された。 ◇おかず冷蔵保存 財政面から校内に調理室を設けること
ミスドとセブンのドーナツ、味はどのくらい違うの? 味覚センサーで分析 Business Media 誠 1月14日(水)10時22分配信 コンビニ最大手のセブン-イレブンが、ドーナツ市場に参入する。レジ横に専用のケースを設置して、2015年中に全店舗(約1万7000店)で販売を開始し、2017年2月期には6億個の販売を目指すという。 【表:味覚センサーの結果】 客の目につきやすいレジ横で販売するのは、いれたてコーヒー「セブンカフェ」との“相性”がいいと判断しているためだ。セブンカフェの販売数は伸びていて、1店舗あたり1日に120杯ほどを販売している(2014年8月時点)。全体では2014年度に6億杯(650億円)の販売を見込んでおり、コーヒー+ドーナツという新たな市場を生み出そうとしているのだ。 ドーナツは東京・大阪・京都などで試験販売されていて、現在は10種類(100〜130円)を扱
ベネッセホールディングス(HD)は2日、グループ全体で300人程度の希望退職を今月18日から募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和30年の創業以来、初めて。同時に、会員の減っている通信教育事業や間接部門から、成長分野の介護事業などに配置転換を進める。 7月に発覚した顧客情報の流出事件に関するおわび費用などがかさみ、9月中間連結決算の最終損益は20億円の赤字となった。同社は「一連の施策で組織の最適化を行い、販売管理費の削減、コスト構造の改革をはかる」としている。 希望退職日は来年3月末。特別退職金を支給し、転職支援も行う。すでにリストラ関連費用として約50億円の特別損失を計上しており、10億〜90億円の最終赤字を見込む15年3月期通期の連結業績予想に影響はないとしている。 また、グループ各社から700人を、介護子会社の「ベネッセスタイルケア」(東京都新宿区)、全国に設ける
「何が悪いの?」子供の写真入り年賀状の賛否 スマホアプリ普及でますます白熱 産経新聞 11月23日(日)18時6分配信 毎年、師走が近付くと蒸し返されるのが、子供の写真を使った年賀状の賛否をめぐる論争だ。インターネット上では「ほほえましい」と歓迎する人がいる一方、「子供ができない人もいるのに」など配慮不足を批判する声もあり平行線をたどるばかり。スマートフォンと年賀状アプリの普及で写真入り年賀状の作成がパソコンより楽になり、写真入りが増えるのは確実だけに、論争はますます熱くなりそう。否定派、肯定派の双方が納得する解決策はあるだろうか。(寺田理恵、油原聡子) ■否定派「子供は知り合いじゃない」 晩婚で1人目の子供を授かった東京都の会社員、田中恵子さん(40代)=仮名=は2人目不妊で悩んでいたとき、きょうだい仲良く並んだ子供の写真入り年賀状を受け取って落ち込んだという。 「本当にへこみまし
瀬戸内海に浮かぶ「青島」(愛媛県大洲市)は、「ネコの楽園」と呼ばれている。住民がわずか17人しかいないのに、ネコは100匹以上もいる。車はおろか自転車も走らない静かな島では、ネコが道路や岸壁を悠々と歩き、民家の軒先で寝そべる姿が当たり前だ。インターネット上で注目され、全国からネコ好きが続々と訪れるようになった。突然の“観光地化”で島を取り巻く状況は一変、住民たちに戸惑いが広がっている。(加藤浩二) ■出迎えたネコに「かわいい」の歓声 10月17日早朝、青島と1日2往復する定期船が出る長浜港(大洲市)では、県内外や海外からネコ好きたちが集まっていた。午前8時の出航時の船に乗船。30分ほど船に揺られて、ようやく目的地の青島に到着した。桟橋に下りた乗船客らを出迎えたのは、住民とネコ“たち”だった。 「かわいい」。人なつっこいネコに、早くも女性たちの間から歓声が上がる。住民らを遠くから見つめ
台風19号の接近に備え、安全を最優先したJR西日本は13日午後4時ごろから全面的な運休に踏み切った。自然災害に備え、自治体や企業があらかじめ防災対応を決めておく施策は「タイムライン」(事前防災行動計画)と呼ばれるが、JR西が京阪神の全路線で運休したのは初めて。利用客からは「何かあってからでは遅い」と評価する声がある一方、私鉄は一部を除いて運行を継続したこともあり、「動かせる列車は動かしてほしい」という要望も。専門家の間でも、賛否が分かれた。 JR大阪駅では13日午後4時35分ごろ、大阪環状線の京橋行き最終電車が出発し、この日の運転は終了。約10分後に北陸方面からの特急列車が到着し、乗客が改札の外に出ると、自動改札機の前にはアコーディオン型の門扉が引かれ、駅は完全に閉鎖された。 京阪神地区24路線で計約1200本に運休や遅れが生じ、影響人員は約48万人に及んだ。JR西は12日に今回の措
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」(DC)のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。10年前の47倍で、積立金の移行手続きをした人(41万8775人)を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず DCは米国の内国歳入法401条k項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版401k」とも呼ばれる。01年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 DCは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月5万1000円を上限(10月から5万5000円)に掛け金を負担する「企業型」(約1万8400
「今日のお昼ごはんも『うどん』にしよう。のどごしのツルツル感がたまんないよ」という人も多いのでは。全国の男女に、最もよく食べる麺類を聞いたところ「ラーメン・中華めん」に次いで、「うどん」は2位。自宅でよく食べる麺類については「うどん」が1位だった(マイボイスコム調べ)。 【他の画像】 街を歩いていても、クルマを運転していても、「うどん屋」の看板を目にすることは珍しくないのだが、ひとつ気になることが。それは「なぜうどんの本場『香川県』から、チェーン店が出てこないのか?」である。例えば、業界最大手の「丸亀製麺」を運営しているトリドールの本社は兵庫県神戸市。2位の「はなまるうどん」は香川県高松市で創業したものの、現在は吉野家ホールディング傘下で本社は東京都中央区。 大手2社がたまたま都市部に拠点を置いているだけであって、中堅は香川県に本社を置いているのかもしれない。気になったので調べてみると
日本マクドナルドを立て直し、6月にベネッセホールディングス(HD)の会長兼社長に転じたばかりの原田泳幸氏が、いきなり窮地に立たされている。今月明らかになったベネッセHDの顧客情報流出事件は、日を追うごとに流出件数が増え、泥沼の様相を見せ始めている。リスク管理に定評のあった「プロ経営者」も、今回の局面では“迷走”が目立ち、マクドナルドを復活に導いた“原田マジック”は影を潜めている。 「原田さんらしくない。違和感を覚える」−。日本マクドナルド時代の原田氏を知る外食業界関係者はこう首をかしげる。 原田氏は、流出を公表した9日の会見で、金銭的な謝罪を考えていないことを強調するとともに、流出情報を利用した他の通信教育会社の倫理を問う発言を繰り返した。 謝罪会見の場で他を非難する−。企業広報に詳しい関係者によると、こうした行為は責任転嫁と受け取られやすく、やってはならないことのひとつとされる。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「(博士号を前提とする就職など)生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博
千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表(たたみおもて)」の国内需要量はここ20年で3分の1に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」(環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン)商品を開発して畳のリラックス効果などをPR。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。2020年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。(岩口利一) ■畳表の生産激減 「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん(73)は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。 周辺にあった畳店は相次いで閉じ、50年以上続けている3代目の中
朴槿恵・韓国大統領は非礼ではないか、の声 安倍首相の韓国語あいさつに下を向いたままで返礼なし J-CASTニュース 3月26日(水)19時23分配信 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が就任後初めて2014年3月25日夜(日本時間26日未明)に日本の安倍晋三首相と「会談」し、その前にオバマ米大統領とともに3人で記者会見をした。記者会見で安倍首相は満面の笑みを浮かべ、「朴大統領とお会いできて光栄です」と韓国語で挨拶したが、朴大統領はそれを無視するような素振りで下を向いたまま目も合わせず、挨拶すら返さなかった。 一国の首相に対する非常に失礼な態度とも思えるが、韓国の各メディアはその非礼さには一切触れず、通信社最大手の「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げて批判した。 ■「パク・クネ大統領様、今日お会いできてうれしいです」 50カ国以上の代表者が参加する
「おこたでミカン」の光景、どこへ消えた…電気こたつの国内生産“激減” 産経新聞 1月25日(土)21時30分配信 電気こたつの国内生産が激減している。マンションなどでエアコンが普及したほか、部屋の保温性が高くなり、和室が減るなどしたためとみられる。一方、昔はこたつの上に必ずと言っていいほど置かれていたみかんの出荷量も大きく減少している。ほかの果物や菓子などスイーツが多様化したことも原因として考えられるが、こたつとみかんの減少に相関関係があるとの仮説を立て、オフィスなどのデスクやテーブルの上にみかんを置く運動も現れている。いずれにしても、こたつとみかんという当たり前だった冬の日常が、過去のものになりつつある。(張英壽) ■急な右下がり 電気製品などの生産実績をまとめた経済産業省の生産動態統計。この中で、電機メーカーでつくる日本電機工業会(東京)の平成2年からのまとめによると、電気こたつの
冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。 ■「首脳会談開くべきだ」49・5% 中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導い
マツダ新車試乗会で事故=ブレーキ自動制御機能の体験中―フェンス衝突、2人けが 時事通信 11月11日(月)17時22分配信 埼玉県深谷市にある自動車販売会社の駐車場で10日に開催された新車試乗会で、マツダ(広島県府中町)の普通乗用車「CX―5」に搭載された前方の障害物を検知しブレーキを自動制御する機能の体験中、車がフェンスに衝突する事故があった。運転していた会社員男性(39)が首を捻挫するなど軽傷、助手席にいたマツダオートザムの従業員男性(22)が腕を骨折する重傷を負った。県警深谷署が詳しい事故の原因を調べている。 同署によると、事故があったのは午後0時40分ごろ。試乗会は午前9時から行われており、事故の前にも3〜4組が同じ車両を試乗したが異常はなかったという。 マツダの国内広報部の話 詳細を含め事実の確認中。
女性取締役(50)が取引先から不正なリベートを受け取っていたとされる問題をめぐり、ホームセンター大手、コーナン商事(堺市)の疋田(ひきた)耕造社長(84)が辞任する意向を固めたことが9日、分かった。相談役か顧問に退くとみられる。調査の結果、女性取締役がリベートを受け取っていた可能性が高まったことを受け、自らの責任を明確にすることにした。 13日に開く臨時取締役会で、疋田社長の辞任などが了承される見通し。後任は疋田社長の息子の疋田直太郎副社長(57)と、品川良一副社長(61)を軸に調整している。女性取締役は依願退職する見込みだ。 コーナンが6日に公表した第三者委員会の調査報告書は、女性取締役が商品の仕入れ先を自らの親しい人物が関わる企業に切り替え、より高い価格で仕入れるなどしていたとし、「取引に関連し、何らかの経済的利益が提供されていることが強く推認される」と結論付けた。疋田社長はこれま
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