就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？ 弁護士ドットコム 10月26日(土)16時20分配信 「今回は残念ながら、採用は見送らせて頂くことになりました。今後のご活躍をお祈り申し上げます」 また一通、企業からのメールが届いた。一見して分かる不採用通知だ。こうしたメールは、頼んでもいない「お祈り」はしてくれるが、就活生が一番気になる「不採用の理由」を教えてくれることはない。それどころか逆に「選考結果への問い合わせには一切答えない」と宣言するものも少なくない。 NPO法人ライフリンクが今年、就活生約240人を対象に実施したアンケートでは、就活に対して「納得できない・不満がある」と答えた人が7割もいたという。型どおりの「お祈りメール」や、通知すらない「サイレントお祈り」など、不採用通知から垣間見える企業の不誠実さも、就活生に不満を抱かせる一因となっているよう

東海道・山陽新幹線の特急券などをインターネットで予約できる会員制サービス「エクスプレス予約」の乗車券の発売が１８日で終了することになり、利用者の間で戸惑いが広がっている。これまで特急券と同時に購入できた乗車券が、今後は券売機や窓口に並んで別途購入しなければならなくなるためだ。利用者から「改悪だ」との声が上がる一方、ＩＣカードや携帯電話を使いワンタッチで改札を抜けられるチケットレスサービス「ＥＸ−ＩＣ」の利用者には影響がなく、ＪＲ東海は「利用状況を考慮し判断した」としている。 エクスプレス予約は、パソコンや携帯電話で新幹線を予約できるＪＲ東海の会員制切符販売システム。１０５０円の年会費を払うと割引料金の「ｅ特急券」を購入できる。 これまでは新幹線のｅ特急券と一緒に同一区間の乗車券もセットで予約、購入できた。ところが、１９日以降は乗車券を別途購入しなければならず、予約切符を受け取れる指定席

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発から高濃度汚染水が漏れた問題に関連し、韓国与党・セヌリ党は4日、必要な場合は日本産農水産物の全面的な輸入禁止も考慮すべきとの立場を示した。 同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は党最高重鎮合同会議で、福島原発の汚染水流出に対する韓国国民の懸念に言及した。特に民族最大の名節、秋夕（中秋節、今年は9月19日）を控え、水産物市場への影響に触れながら「安全な魚だけが食卓に上がるようにすることが政府の任務であり、安全性の確認を国民個人に任せることはできない。政府の断固たる措置と、政府与党の踏み込んだ協議が必要だ」と強調した。 さらに、「日本政府が汚染水状況に関する韓国政府の要求に非協力的なままならば、安全性が確認されるまで韓国も危険地域の食品輸入の全面禁止を考慮すべき」と指摘した。 同党の閔ヒョン珠（ミン・ヒョンジュ）報道官は口頭論評で、韓国政府が日本産輸

三菱東京UFJ銀行は26日、現金自動預払機（ATM）の手数料を12月20日から変更すると発表した。現在は無料になっている提携先のコンビニATMの平日昼間の利用は、1回当たり105円に有料化する。一方、自行ATMでは平日だけでなく休日も午前8時45分から午後9時まで無料にする。 コンビニATMは、三菱東京UFJ銀がセブン銀行などに手数料を支払っているが、利用者の増加で負担が重くなっている。平日の時間外と土日祝日の手数料も210円に倍増し、他のメガバンクと同水準に戻す。 3メガバンクは平日の午前8時45分から午後6時まで、自行ATMの手数料を無料にしている。三菱東京UFJ銀は12月20日から、自行ATMの手数料無料の時間をメガバンクで最長とする。 また、10月までにATMを30カ所新設するほか、10月21日からATMの営業時間を午前7時から午前0時にまで延長し、顧客の利便性向上を図る。

気象庁は、8日午後4時55分ごろに奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。

堺市の竹山修身市長は１３日、地震発生の約１時間後に自身のツイッターに「今日は良いお天気ですね。久し振りにゆっくりした朝を迎えています」と誤って書き込み、すぐに削除した。前日夜に書き込み、時間予約で自動更新するようにしていたためで、竹山市長は「非常時にそぐわない文章だった。お騒がせして申し訳ない」と謝罪した。 ツイッターはこの日午前６時４０分ごろに更新。同７時過ぎ、竹山市長自身が気付いて削除した。地震発生時は自宅におり、市危機管理センターから被害状況の報告を受けるなどしていたという。

列車撮影に熱心な鉄道ファンを指す「撮り鉄」。だが、撮り鉄による線路敷地内への無断侵入や列車の運行妨害などの問題が続発しており、マナーをめぐっては議論がある。先月、長野県の鉄道会社「しなの鉄道」沿線の撮影スポットに植樹されていた桜の木が何者かに切られた事件をきっかけに、インターネットを中心に批判が巻き起こっている。ともに鉄道趣味に造詣が深い旅行作家の野田隆さんと、鉄道ライターの杉山淳一さんに、意見を聞いた。 ■杉山淳一氏「自浄作用は期待できない」 ●「いい客」ではない −−撮り鉄を中心に鉄道ファンへの風当たりが強まっている 「まず、鉄道ファンは鉄道会社にとって“いいお客さん”ではないことを自覚し、おとなしくしてほしい。鉄道ファンが落とすお金は、鉄道会社にとっては定期券を買って毎日乗っている人に比べれば大した額ではない。そこをわきまえていないから、一般乗客への遠慮や鉄道員に対する尊敬が

ＪＲ西日本は１８日、新大阪−博多間が片道１万円の「スーパー早特きっぷ」を２６日〜９月１６日に販売する、と発表した。一般向けで最安値となる。関西−九州間を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ就航で競争環境は激化しており、新たな商品で利用客増加を狙う。 スーパー早特きっぷは通常価格（１万４８９０円）より３割安く、片道切符では最も安い「Ｊ−ＷＥＳＴカード」会員向けの「ＥＸ−ＩＣ早特」（１万１４５０円）よりも低価格に設定した。購入期限は１４日前で、ＪＲ西のネット予約「ｅ５４８９」でのみ販売する。「のぞみ」「みずほ」などの普通車指定席が利用できる。 現状では割引切符はカード会員向けが主だが、今回は対象を広げ、ネット上で登録すればだれでも購入できる。 ほかにゴールデンウイークや夏休みも利用できる４枚つづり回数券（５万２４００円）を３月２２日〜９月末に販売する。片道で通常価格より６１５０円安い「こだ

先日、神奈川県庁の内定辞退者数が７８人に上り、内定者全体の３割に達したとのニュースがメディアを賑わせました。しかも、内定辞退率は、２００９年以降、３割超が続いています。神奈川県庁は、内定者と神奈川県知事との懇談会を開くなど、多くの内定者が辞退せずに入庁してもらえるように懸命です。県庁が対策をとるほどの内定辞退者増について、その背景を考えてみたいと思います。 【大学ウオッチャー大予想】“氷河期”でもお買い得な３０大学 　１つ目の背景はリーマンショックで業績が急激に悪化した際に、「内定取り消し」に踏み切った企業があらわれ、就職活動生が企業に対して、強い不信感を持ったことが尾をひいています。就活生の不信感は不安へと変わり、その不安は「内定取り消し」の備えとして、数多くの企業を受け、数多くの内定を持とうとする行動に表れています。 ２つ目の背景は、「試活」と呼ばれる行動です。そもそも入社するつもり

飯野賢治さん（いいの・けんじ＝ゲームクリエーター）が２０日、高血圧性心不全で死去、４２歳。通夜は２４日午後６時、葬儀は２５日午前９時から東京都杉並区堀ノ内３の４８の８の妙法寺で。喪主は妻由香さん。 １９９５年に代表作のゲームソフト「Ｄの食卓」を発表。００〜０４年、朝日新聞家庭面で、１０代のための人生相談「ティーンズメール」の回答者を務めた。

愛知県蒲郡市は19日、市立中で理科の実験中にミスをした生徒2人に、男性教諭（23）が罰として希釈した塩酸を飲ませたと発表した。健康被害はないという。 市によると、男性教諭は昨年12月18日、理科室で授業中、「実験に失敗したら塩酸を飲んでもらう」と発言。その後、失敗した生徒2人に、市販の塩酸を100倍に希釈した液体15ミリリットルをビーカーに入れ、クラス全員の前で飲ませた。1人は全て飲んだが、もう1人はすぐに吐き出したという。

家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ケーズ側は２１日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。 問題となったのは、２０１０年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は１４社中の最下位とされた。 ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。 ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」とし

文房具売り場には針なしホチキス専用のコーナーが設けられている＝東京都千代田区の東急ハンズ東京店（写真：フジサンケイビジネスアイ） 針を使わないホチキスの市場が急成長している。１０年以上前からある商品だが、最近になって改良が進んだ上、環境に優しいこともあって需要が急増している。 さらに１０月、都内で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で各国関係者に配布されたことをきっかけに世界的な認知も広まった。文具各社は海外展開も視野に入れた新商品の開発を競っており、“日本発”の新しい商品文化の発信に期待が高まっている。 「針なしホチキス」の市場に火が付いたきっかけは、業界最大手のコクヨが、２００９年１２月に発売した「ハリナックス」シリーズの大ヒットだ。従来品は３、４枚の紙をとじるのが精一杯だったが、ハリナックスはとじる力を強化することで、最大１０枚を可能にし、需要が急拡大したという。

コメの勢力図が変わりつつある。業界団体の食味検定で北海道産や九州産が上位に食い込む一方、米どころ・新潟や東北勢は苦戦。消費者に受け入れてもらう「うまいコメ」をめざし、熱い闘いが繰り広げられている。 「ゆめぴりか」「元気つくし」。２０１１年産のコメの食味検定で審査員たちをうならせたのは、「厄介道米（やっかいどうまい）」と揶揄（やゆ）されてきた北海道産と、０９年に登場した福岡産だった。 審査したのは一般財団法人・日本穀物検定協会（東京）の職員２０人。１９７１年産から毎年実施しているコメの格付け検定「食味ランキング」で１２９銘柄がエントリーし、５段階評価で２６銘柄が最高の「特Ａ」とされた。このうち、トップ３（順位は非公表）に入ったのが、ゆめぴりかと元気つくし。木野信秋・業務部長（６５）は「美しさや粘り、味がずば抜けていた」と絶賛する。

自然湧出量日本一を誇る草津温泉。大分県が申請した「おんせん県」の名称の商標登録に群馬県は戸惑いを隠せない＝群馬県草津町で 大分県が１０月に「おんせん県」の名称の商標登録を特許庁に申請した。同県は「うどん県」を登録した香川県を参考に今後、全国的にＰＲしていくというが、認められれば、第三者が名称を勝手に使えなくなる。先手を打たれた形の群馬県からは「温泉は全国各地にある。『他県を敵に回しても』ということなのだろうか」と、温泉ではなく、手法への疑問が湧き出ている。 大分県内の温泉数は、４５３８カ所で全国トップ。さらに源泉数、湧出量などでも日本一。同県は今夏から「おんせん県」の名称でＰＲ活動を展開し始め、１０月９日には名称の商標登録を出願した。同県観光・地域振興課は「温泉は国内各地にあるため、先を越されると使えなくなる恐れがあり安心して使えるようにと登録を思いついた。香川県の二番煎じといわれるかも

サントリー食品インターナショナルが販売するフランス生まれの炭酸飲料「オランジーナ」が、清涼飲料の新商品としては異例の快進撃を続けている。 【フォト】オランジーナの生産ラインはフル稼働だ 当初予定していた年間２００万ケースの目標をわずか１カ月で達成し、３カ月後には倍の４００万ケースを突破、販売計画は当初の４倍となる８００万ケースに積み上がった。１千種類の新商品が生まれても１年後に残るのはわずか数種類といわれるほど競争が厳しい国内飲料市場を席巻するオランジーナのヒットの裏には、部門の壁を越えて社員が一丸となって展開した強力なマーケティング戦略があった。 平成２２年９月。当時入社２年目だった久米さやかさんが、オランジーナプロジェクトに参加した。「メーカーに就職したからには、一度は新商品の企画・開発に関わりたい」と志願し、任された仕事が、オランジーナの日本上陸を成功させることだった。 サン

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。 こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べ

日本マクドナルドホールディングスは３０日、日本新聞協会と共同キャンペーンを実施すると発表した。４月６日から１２日までの「春の新聞週間」にあわせ、特定店舗で来店客に新聞を無料配布する。 実施するのは各都道府県１店舗ずつ計４７店舗。朝食時間帯（午前７−１０時）の来店客先着１００人に当日の朝刊１部を無料提供する。 渡す新聞は各店舗で異なり、全国紙や地方紙など複数の日刊新聞が組み合わされる。東京都の場合、産経、朝日、読売、毎日、日本経済、東京の６紙。 同協会が２０１０年に加盟社社員を対象に実施した新聞業界の将来に向けた提言コンクールの最優秀賞受賞作品をもとに企画、マクドナルドが快諾したことで実現した。 全国にチェーン展開するマクドナルドで実施することで、新年度を迎えた若者やビジネスマンが活字に接する機会を増やす。 【関連記事】 マクドが関学生を出入り禁止？　“大人”の過剰対応に疑問も

テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”としての期待を託している。 ◆祭りの後 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪（けんそう）が嘘のようだ。 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。 調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激し

「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」「これ何……デモ？」 2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。 ■中学生、子ども連れ、カップルの参加者も 「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」 呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。 今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた