大阪市役所前に設置していた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は１９日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男（４５）を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は３月１３日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約３３万円という。

阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏

中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。

大雨の影響で運転を見合わせていた東海道新幹線の東京―名古屋間の運転が３日正午ごろ、上下線で再開し、約２２時間ぶりに全線が復旧した。東京駅や新大阪駅では列車を待つ大勢の人々でごった返している。 出張先の大阪から東京へ帰る途中という５０代の男性会社員は「ホームは激混み。歩く余地がないくらい人で埋まっている。次の電車がどのホームから出るのか。どの列に並べばいいのかも分からない」と話した。男性は２日夜に東海道新幹線で東京に戻る予定だったが、同僚から新幹線が運休したと聞き、急遽（きゅうきょ）大阪市内に宿を取ったという。

リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に

岸田首相が衆院和歌山１区補欠選挙の応援演説に訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、発煙筒のようなものが投げ込まれ逃げ惑う住民＝１５日午前１１時２８分（画像の一部を加工しています） 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、岸田文雄首相が応援演説のため訪れていた和歌山市で、発煙筒のようなものを投げ込まれた事件を速報した。演説前に岸田氏は「無事、避難した」と伝えるとともに、現場の和歌山市は「昨年、安倍晋三元首相が暗殺された奈良市の近く」と指摘した。

参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが２３日、分かった。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込める。いずれも無料。安倍氏の「四十九日」にあたる２５日からスタートする。 企画したのは２０～３０代のベンチャー企業経営者らで構成する「安倍元総理（首相）デジタル献花プロジェクト実行委員会」。設立の理由について「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」と指摘。「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」と呼びかけている。 「デジタル献花」の期間は、２５日から

神奈川県警本部パチンコ店側が客から景品を直接買い取っていたなどとして、神奈川県警生活保安課は４日、風営法違反の疑いで、横浜市保土ケ谷区西谷のパチンコ店運営会社「青山」顧問の男（４７）ら男女４人と、法人としての同社を書類送検した。いずれもおおむね容疑を認めている。 書類送検容疑は共謀のうえ、昨年１０月７日午後８時半ごろ、パチンコ店に併設された景品交換所で客に提供した景品２個を計１０００円で買い取ったなどとしている。 同課によると、風営法はパチンコ店が客から直接景品を買い取って換金する行為を禁じている。昨年５月、この店の利用客から県警に「景品交換所の人間がパチンコ台から直接カネを回収している」との通報があり、同課が捜査を開始。本来、問屋を介して独立していなければならないパチンコ店と景品交換所を、同じ会社が運営していることが判明した。

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。

回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止で広域移動を抑制するため、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の３割引きを４月２９～５月６日は適用せず、料金を引き上げると発表した。期間中はサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、土産店の休業も呼び掛ける。

教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した。「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と述べた。 北朝鮮での新型コロナウイルスの感染者数は明らかになっていないが、相当数に上っているとの指摘もあり、中東地域でも感染は急速に拡大している。茂木氏は「（当事国で）コロナウイルスの感染者がたくさん出ているかもしれない。コロナウイルスに世界全体が一致して取り組むことが何より重要だ」と強調した。 北朝鮮は２９日、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、弾道ミサイル２発を発射した。２１日に続き、今年４回目のミサイル発射となった。 サウジアラビアの首都リヤド上空などでは２８日、サウジ主導の連合軍が弾道ミサ

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日夜、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことに関し、「（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は）ミサイル実験が好きだ。米朝は短距離ミサイルの（発射）制限で合意したことはない」と述べ、これまで通り問題視しない考えを改めて表明した。フランスでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）へ出発する直前、ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は今月上旬、金氏が書簡で米韓合同軍事演習（８月５～２０日実施）の終了後はミサイル発射をやめると表明したと語っていたが、北朝鮮は今回の発射でトランプ氏との「約束」を破った形となる。 しかし、トランプ氏は「他の多くの国も同様の発射実験をしている。米国も最近、大型ミサイルの実験を行った」と述べるなど、約束違反を意に介さない立場を示した。 トランプ氏はまた、「米朝関係は非常に良好だ。金氏は私に対して非常に率直

近畿日本鉄道が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）と奈良方面を特急の直通運転で結ぶ検討を始めた。近鉄奈良駅（奈良市）を始点とする奈良線を、夢洲に延伸する計画の大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線につなげる考え。奈良線と中央線は電気の取り入れ方（集電方式）が異なるため、２つの方式に対応する新型車両を開発する。 奈良線と中央線がつながれば、名古屋や伊勢志摩からも乗り換えなしで夢洲まで結ぶこともできる。万博が開かれる夢洲と、奈良をはじめ人気の観光地を特急に座ったまま移動できるようになる。 近鉄はすでに、けいはんな線（長田－学研奈良登美ケ丘）が中央線に乗り入れているが、奈良線（近鉄奈良－布施）の電車は、集電方式の違いでけいはんな線を通ることができなかった。中央線やけいはんな線は、車両を支えるレールの横にもう１本、給電用レールを設ける

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。 劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが