安倍総理大臣は、ＮＨＫのニュースウオッチ９で、新元号「令和」の選定の経過などを記した行政文書の公開の時期について、「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う」と述べ、30年程度は公開を控える必要があるという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、新元号「令和」を初めて目にしたのは、先月に入ってからだったことを明らかにしたうえで、「学識のある方々に考案していただいた案があがってきた中で、官房長官が整理したものを一度報告として受けたが、その中に『令和』があった。説明を受け、大変、新鮮な響きがあるなと思った」と述べました。 また、日本の古典が出典の元号を初めて選んだことについて、安倍総理大臣は、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」のメンバー全員に加え、閣僚のほとんどが、日本の古典から元号を選ぶよう求めていたなどと説明しました。

立憲民主党の参院選候補予定者の過去のヘイト発言は大変残念なことです。 他党のことですので”べき論”は控えますが、立憲民主党がこの問題をどれだけ真剣に捉えているかを理解する試金石とするには充分かと思います。注目していきます。

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

はじめに 背景 これを知っていたからと言って何かの役に立つかというと、そうでない人の方が多いとは思うのですが、いい加減、SSHの公開鍵認証の説明がデマばかりなので、少しはちゃんとした説明もあった方が良いかもな、ということで記事にしました。 SSHについて 皆さんご存知の通り、SSHはSecureSHellの略であり、暗号によって保護された通信を通じて遠隔操作を行う1アプリケーション、またはプロトコル2を指します。 Linux等のUNIX系OSの遠隔操作3、またはネットワーク機器の管理に広く使われており、その実装としてはOpenSSHが有名です。 ところでSSHには、接続してきたユーザが誰なのかを識別する認証機能があり、その方式としてパスワード認証と並んで最もメジャーなのが公開鍵暗号を用いる公開鍵認証です。4 しかし…。残念なことに、公開鍵認証の設定や使い方はともかくとして、その仕組みに対す

新聞各社は4月1日、新元号「令和」の決定を伝える号外を全国主要駅や街頭などで配布した。一部の新聞社は公式WebサイトでPDFファイルとしても配布。これまでも重要ニュースの号外はPDFファイルとして公開されてきたが、ネット上では「PDFで号外……時代だ」「（PDF版号外の存在を）知らなかった」といった声も少なくない。 同日午後1時前から、新聞各社は号外を駅前などで配布し、多くの人が現場につめかけた。NHKは「（号外を）奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱」「いずれの社の新聞も数分ほどでなくなった」と報じている。Twitterでも混乱する現場の様子が写真や動画で多数投稿されている。

U+FA98 https://t.co/EQfIZ854DD は互換漢字，トラブルのもとです． たとえば， ・Twitterで使うと，U+FA98はU+4EE4に変わります． ・U+FA98とU+4EE4を（Ctrl+Fで）検索するときに同一視するかどうかはブラウザによります． お仕事がちょっと増えた人がいるかもしれません． pic.twitter.com/Ujg5dbXEN2 — Taro Yabuki (@yabuki) April 1, 2019 めでたく、新元号が「令和」となったわけですが、令に「令(U+4EE4)」と「令(U+F9A8)」が有る事がわかりました。とは言っても、基本的に後者の方はCJK互換漢字に分類され、U+F900 – U+FA0Bは韓国の文字コード企画KS X 1001との往復変換を可能にするために追加された文字(一部文字はJIS X 0123と共有しているがこ

ホンダやヤマハ発動機など日本のバイクメーカー４社は、電動バイクの普及に向け、電池や充電設備などの規格を統一するための協議会を共同で立ち上げる方針を固めました。電動バイクの開発競争が世界的に激しくなる中、日本メーカーで連携して国際的な規格づくりで主導権を握り、販売の拡大につなげるねらいもあるとみられます。 具体的には、４社が共同で協議会を立ち上げ、電動バイクのバッテリーや充電設備などの規格を統一するための検討などを進めていく方針です。 少子高齢化や若者のバイク離れなどを背景に、国内のバイク市場が縮小を続ける一方、海外では環境規制の強まりから、メーカーの間で電動バイクの開発競争が激しくなっていて、バッテリーや充電インフラへの関心も急速に高まっています。 今回、ライバル関係にある４社が連携する背景には、バッテリーも含めた形で電動バイクの開発を加速させ、競争力を高めるとともに充電設備などの国際的な