インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを楽しむ人が増える中、公正取引委員会は基本ソフトを提供する巨大ITのアマゾンやグーグルが動画配信事業者に対し、優越的な地位にある可能性が高いなどとした報告書をまとめました。 公正取引委員会はインターネットに接続する機能を内蔵した「スマートテレビ」や、スティック型の機器などを接続したテレビで動画配信を視聴するケースを対象に、関係する事業者の間の取り引き実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、テレビで動画配信を視聴する際の基盤となる基本ソフトの分野ではアマゾンとグーグルが合わせて7割前後のシェアを占めていて、アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは優越的な地位にある可能性が高いと指摘しています。 配信事業者への聞き取りでは、2社に対し、ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツを優先的に表示したり、一方的に著しく高い