立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

日本初のワープロ「ＪＷ－１０」でかな漢字変換を実装した天野真家さんコンピューターの「かな漢字変換」を取り上げたＮＨＫのドキュメンタリー番組「ノーナレ　変かんふうふ」（令和４年１月１５日放送）を巡って、誤りを指摘する声がＩＴ業界で後を絶たない。番組は今もインターネットで有料配信され、日本のＩＴ史についてのゆがんだ認識を広めている。何が間違っているのか。ＮＨＫの諸課題を「直言」で深堀りする連載の初回は、日本初のワープロ専用機で実用レベルのかな漢字変換機能を実装した元東芝の技術者、天野真家さん（７５）に話を聞く。 発明者の立場から批判「あの番組には誤りが各所にあります。指摘するので、ＮＨＫはそれを公表してほしい。そして番組の配信をやめて、お蔵入りにしてほしい」 天野さんは厳しい表情でＮＨＫにそう求める。 「ノーナレ　変かんふうふ」の番組公式サイトには、こんな記述がある。 「私たちが、毎日のように

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った、銀行預金の不正引き出しが見つかった問題で、被害を受けた６６件はすべて、被害者の銀行口座から本人が開いていないドコモ口座に出金された事例だったことが１０日、分かった。ドコモのスマートフォン決済などを利用したこともないような人が、被害にあっていたことになる。 ドコモ口座とひも付け可能な３５行の口座を持っていれば被害を受ける可能性があるが、１つの銀行口座に対してひも付けられるドコモ口座は１つ。このため利用者が自らドコモ口座を開いて本人の銀行口座とひも付けしている場合は、不正に開設されたドコモ口座とひも付けされることはない。 逆に、ドコモ口座を開いていない人の銀行口座は、不正に開設されたドコモ口座とひも付けられるリスクがある。この結果、被害はドコモ口座を開いていない人に集中した。 ただし３５行のうち２行以上の銀行口座を保有していれば、ひと

新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが２４日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン（ＩＬ）６」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「ＰＡＩ１」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は２２日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からＩＬ６などが分泌される。ＩＬ６は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をＩＬ６で刺激すると、細胞から血液凝固を促すＰＡＩ１が多く放出されることを発見した。ＰＡＩ１が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、ＩＬ６の働きを

日本テレビのニュース番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は２７日、キャスターを務める嵐の桜井翔さん（３８）が発熱のため、番組出演を見送ったことを番組内で明らかにした。 桜井さんは番組冒頭、音声で出演。家を出ようとした際、体温が「平熱より少し高かった」といい、「体調は問題ないので（スタジオに）向かいたいが、万が一のことを考えて、こういう形（欠席）にしています」と説明した。自宅で療養し、様子をみるという。 メインキャスターの有働由美子さんは「念のため大事をとってゆっくりしてください」と声をかけ、桜井さんが新型コロナウイルスに感染していた場合に感染を広げないための判断であることを強調した。

競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。 ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。 この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使っ

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。 「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。 党の意見に耳を傾けようと、首相は１

福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも

産経新聞のインタビューに応える米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏＝2017年５月２４日、東京都港区のインターコンチネンタルホテル サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏（６９）が２５日までに都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」と警鐘を鳴らした。（住井亨介） ブレナー氏は、世界で約３０万件の被害が出た今回のサイバー攻撃について、「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード（暗号情報）などから、北朝鮮の犯行とみられる」とした。 動機については、「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな