新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

日本医師会常任理事で、政府の専門家会議構成員でもある釜萢敏（かまやちさとし）さんに取材した。 ※インタビューは4月27日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 楽天の検査キット、なぜ会見で言及したか？ーー楽天が法人を対象に無症状の人向けのセルフPCR検査キットを販売し始めています。日本医師会は4月22日の会見でこれについて取り上げ、「大きな懸念を抱いている」と表明されました。一企業のやることに医師会が見解を述べるのは珍しいことだと思うのですが、なぜ取り上げたのでしょう？ こうした検査が出てきた背景として、みなさんがすぐにPCR検査につながらない中、ご自身が陰性なのか陽性なのかを知りたいという気持ちが強まっていることがあるのだと思います。 その気持ちはよくわかるのですが、現在のPCR検査には大きな限界があって、陰性と結果が出た場合も必ず感染していないとは言えない「偽陰性」が出る問題が一つ

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道内では27日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。札幌市ではこれまでで最も多かった25日に並ぶ26人が確認され、感染爆発の懸念が出ています。 ▽札幌市で26人、 ▽千歳市で２人、 ▽恵庭市で１人、 ▽北広島市で１人、 ▽渡島地方で１人、 ▽登別市で２人、 ▽オホーツク海側で１人、 ▽小樽市で１人です。 また、石狩地方で80代の１人が亡くなりましたが、道は性別など詳しい情報を明らかにしていません。 今月12日に「北海道・札幌市緊急共同宣言」が出されて２週間が過ぎましたが、札幌市では、これまで１日で最も多かった25日に並ぶ26人の感染が確認され、感染爆発の懸念が出ています。 札幌市は先ほど午後６時から記者会見を開いて内容を説明しています。 道内では、クラスターと呼ばれる感染者の集団の発生が相次ぎ、感染者数増加の要因になっています。 札幌市内のクラスターはこれまでに

日本テレビのニュース番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は２７日、キャスターを務める嵐の桜井翔さん（３８）が発熱のため、番組出演を見送ったことを番組内で明らかにした。 桜井さんは番組冒頭、音声で出演。家を出ようとした際、体温が「平熱より少し高かった」といい、「体調は問題ないので（スタジオに）向かいたいが、万が一のことを考えて、こういう形（欠席）にしています」と説明した。自宅で療養し、様子をみるという。 メインキャスターの有働由美子さんは「念のため大事をとってゆっくりしてください」と声をかけ、桜井さんが新型コロナウイルスに感染していた場合に感染を広げないための判断であることを強調した。

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護