細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
挨拶を強化すると何が起こるか？：日経ビジネスオンライン
小売業とは、お客様に喜んでいただくのが仕事である。商品を売ることを通してお客様に喜んでいただくのであるが、商品を売るのが仕事だと考えると間違いを犯してしまう。あくまでもお客様に喜んでいただくのが本来の仕事であり、たまたま商品を売っているだけであると考えるべきである。 これは小さな差のように見えて、大きな差であると思う。従業員全員がお客様に喜んでいただこうと考え、行動ができれば、その小売業は必ず成功するであろう。 小売業は厳しい競争環境の中での生き残っていかなくてはならない。そのためには差異化が必要である。商品や品揃え、価格での差異化と同じくらい重要なのが、販売員の挨拶や接客である。品揃えや、価格に魅力があっても、挨拶、接客が悪ければ、お客様は満足しない。販売員の挨拶や接客の悪さにより、お客様が離れていくのはよく起こる現象である。 感じのいい売り場でお客様に気持ちよく買い物をしていただくのは
子供を助けて犠牲になった大学生と、その遺体で稼いだ輩：日経ビジネスオンライン
湖北省荊州市は、省都の武漢市から西へ約240キロメートル、市内を長江が貫流する長江中流域の要衝の地である。荊州は『三国志』の劉備や関羽に所縁（ゆかり）の地として名高く、春秋時代の呉国の名将である伍子胥(前559～前484)の出身地としても知られている。 2009年10月28日、その荊州市で長江に落ちた2人の子供を救助しようとして命を落とした大学生3人の追悼式典が厳かに挙行された。 わずか1カ月半の大学生活 その3人とは、長江大学1年の男子学生、陳及時、何東旭、方招である。彼らが湖北省内の実家を離れて荊州市にある長江大学に入学したのは9月初旬、それからわずか1カ月半の大学生活を過ごしただけで、19歳の若者3人はこの世を去ったのである。 彼らはその命を犠牲にして子供を助けた英雄として称えられ、荊州市葬儀場で行われた追悼式典には死者の家族、大学の仲間、救助された2人の子供とその親、そして多数の市
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
第13回 1日2往復便の能登が元気な理由：日経ビジネスオンライン
空港整備勘定というプール制会計により、これまで経営実態が明らかにならなかった日本の空港。多くの赤字空港は、航空会社への便数割り当てなど国土交通省の様々な指導で辛うじて国内路線を確保してきた。 ところが、国際競争の流れに加え、昨今の燃油高騰が航空会社の経営を圧迫し、空港の経営環境に大きな影を落とし始めている。この秋に向け、日本航空（JAL)9205、全日本空輸（ANA）9202の2大キャリアが、ともに国内の路線の見直しに着手した。 経営再建中のJALでは、来年1月までに福島空港と伊丹、関空、那覇線の3空港の路線から全面撤退する方針を福島県に伝え、物議を醸している。また、関空―ロンドン・ヒースロー線や中部―福岡線などについても、今年度に廃止する方針を固めたという。 一方のANAも、関西―札幌の減便を含め、国内だけで6路線前後を見直し、関空―グアムと中部―台北の国際線2路線を廃止する方向で検討し
岩崎宏美・紙ジャケCD×22枚、ヒットの理由?限定BOXで売らなかったのはなぜ？ (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
しかし、正直、（大変大変失礼だが）何といってもそれは20年前のこと。何枚か手元に残したCDも思い出以上ではなかった。この企画も横目に見ながら「どうせコアなファンしか買わないのに、なんで堅く投資回収できそうな、限定ボックスにしないんだろう（オレは買わないけれどね）」と思っていたわけだ。 それが、ネットのブログを読んでいくうちに気が変わり始めた。「単にジャケットをCDサイズに縮小するだけではなく、LPの帯、ライナーや付属したオマケまでリサイズ」「音源はオリジナルデータからリマスタリング」「ボーナストラックにはファンですら幻扱いしていた曲を発掘」と、挙げればキリがないほどの過剰な作り込み。岩崎宏美本人によるライナーノーツも付くという（自分の気持ちを一気に変えてくれたブログの代表として、こちらをご紹介させていただく）。 はっと我に返ると、22枚全点、オンラインで買っている自分がいた。 この企画は大
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