大阪維新の会、相次ぐ敗北受け中間報告 「組織に緩み」 - 日本経済新聞地域政党・大阪維新の会は27日、大阪市内で開いた全体会議で、党組織のあり方や選挙戦略に関する提言の中間報告を示した。府内の支持率が過去1〜2年で大幅に低下したとの調査結果に基づき、組織としての緩みを指摘して「既得権益化しているように住民からは見られはじめている」と明記した。中間報告は、府内の首長選などで相次ぐ敗北を踏まえ立ち上げた検証チームがまとめた。調査は電話やインター
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ｜YTV NEWS NNN
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及｜FNNプライムオンライン
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度
大阪IR(日本版カジノ)は必ず失敗する、そして事前調査している関係者は絶対にそれを知っているはず - 🍉しいたげられたしいたけ
大阪IR（日本版カジノ）は、必ず失敗する。これから述べる論拠は、素人が検索すればすぐわかることばかりで、もっと詳細かつ正確な事前調査を行っている関係者が絶対に知らないはずはないのだが、不思議でたまらない。 カジノはすでに世界中で解禁が進んでいるレッドオーシャン。その中でも規模が大きいと言われるのは、韓国とシンガポールのカジノである。 韓国の外国人向け大規模カジノは仁川国際空港の敷地内にあり、シンガポールのカジノはチャンギ国際空港と地下鉄直結である。 仁川国際空港、チャンギ国際空港とも、世界で名だたる国際ハブ空港である。日本でかろうじて比肩できるのは羽田空港しかない。 関西国際空港と仁川、チャンギ両空港を比較するのは「やめたげてよ～」感すらある。 しかも関空から大阪カジノ予定地の夢洲までは、JRと地下鉄を乗り継いで1時間以上かかる（現在存在するコスモスクエア駅まで約1時間20分 大阪・関西万
美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
チェコ、パビリオン建設「非常に厳しい」 準備は順調だったはずが：朝日新聞デジタル
2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。 問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。 そこで主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。 ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。 そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。 今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。 いったいなにが起きているの
維新、ちらつく「大阪都構想」再浮上 衆院選の看板政策として復活か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって
「軟弱地盤」の大阪IR用地 追加対策の公費負担額は見通せず | 毎日新聞
実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー上山信一さんのコメント - Yahoo!ニュース
補足会議に出た本人です。新聞は字数の限りがあるため結果的にこの記事は誤解を招き不正確といわざるをえない。私が言ったのは「大阪府は美術館を持たないし美術館ではない。行政が持つ大型立体作品については、①一度も貸し出しや展示の実績がなく、②他の美術館や民間施設に譲渡できず、③作家や遺族も同意した場合に限っては、組み立てた姿をデジタル化して鑑賞できるようにして売却等という選択肢もあるのではないか」という問題提起である。そもそも民間美術館は所蔵作品の売却を行っているし米国公立館でも売却はある（売ったお金でコレクションポリシーにあった作品を買う場合が多い）。産業遺産や建築遺産もデジタル化したりレガシーを残し建て替える事例が増えた。「公立館の作品は永遠保有という常識」は理解するが、大阪府は美術館ではない。全面適用すべきかは疑問だし法的にも問題はない・・・とはいえ現実に上記の条件がそろう作品があるか全く不
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
大阪市に絶縁されたはずが…米サンフランシスコ市HPに意外な事実 | 毎日新聞
米国の西海岸にあるサンフランシスコ市。大阪市とは姉妹都市として半世紀以上にわたり交流を続けてきたが、友好関係は5年前にピリオドが打たれた。旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の設置を巡り、こじれてしまったからだ。両市の関係は修復困難なのか。サンフランシスコ市を取材すると、意外な反応が返ってきた。 10年前の慰安婦問題がきっかけ 関係悪化は2013年にさかのぼる。当時の橋下徹市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」などと発言し、米国内でも批判が高まった。そして15年、サンフランシスコ市で少女像や碑を設置する動きが出ると、今度は大阪市側が反発した。当時の吉村洋文市長が碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」との表現を「不確かで一方的」と問題視。市民団体が建てた少女像をサンフランシスコ市が公有化したことに憤慨し、18年10月に「信頼関係は破壊された」と姉妹都市関係を解消する通知文を
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都構想、３回目挑戦に意欲 維新代表：時事ドットコム
万博「簡易パビリオン」切り札だったが…５か国が関心示すのみ、暗雲晴れず
大阪IR誘致 賛成53％で反対を上回る 毎日新聞出口調査 | 毎日新聞
