“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ 【菅野志桜里氏インタビュー・前編】変化託せぬ野党第一党、維新・国民「中道タッグ」が現実味？ | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに＜「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている＞と投稿されました。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
女子高生が町を甦らせた福井県・鯖江市 人口増加率は県内トップ、熱く燃えるめがねの聖地 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（49） 人口増加率県内No1の「めがねの聖地」 福井県鯖江市は嶺北地方の中央部に位置する、人口約6万9126人（2017年4月）の町である。 メガネフレームの国内製造シェア約96％を誇る産地の中心であり、「めがねの聖地」とも言える。 近年はドイツのIT大手SAPなどとのオープンデータを活用した「データシティ鯖江」を推進するなど地域活性化への取組みが盛んで、人口も1970年の5万2614人から右肩上がりで、人口増加率が県内の市町村で1位である。 JK課の誕生 鯖江市では、2003年に「鯖江市市民活動による町づくり推進条例」、2010年に「鯖江市民主役条例」を市民提案で策定するなど、早くから市民協働の町づくりに努めてきた。 また大学のない鯖江市にとっては、逆に全国の大学生に訪れてもらい提案を募る学生連携事業を行っているが、毎年9月に実施される、2泊3日の「地
辞めてはいけない！今こそ稲田大臣を応援する理由 野党は軍国主義を復活させたいのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。 しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。 相次ぐリークとその背景 まずは状況を簡単に整理しよう。 「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
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