「日本駆け込み寺」の補助金取り消し 2355万円返還命令 東京都 | 毎日新聞東京都は30日、コカイン所持などで元事務局長が警視庁新宿署に逮捕された公益社団法人「日本駆け込み寺」（清水葵代表理事）への補助金を取り消し、交付済みの計2355万円の返還命令を出した。 同法人が運営経費に充てた2023、24年度の「都若年被害女性等支援事業」補助金が取り消された。23年度は交付額の一部（約161万円）、24年度は交付済みの全額（約2194万円）の返還を命じた…
「生活保護は現物支給でいい」という意見もあるがかえってコスト高・効果が薄い場合もある「ピンハネで結局税金は多く使われる」
まりも @KbizjEyHmWVFCxg @fujiwaramasaaki 一箱400〜500円はするタバコを購入できる。パチから始まって公営ギャンブルから課金・投げ銭までできる。そんな生活保護者がウヨウヨいてる。まずは上記の事柄を全て禁止にしてからだわ。 それと収支報告をレシートも含めて義務付け必須。それくらいしてもバチは当たらない。 2025-06-25 12:37:16
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も：時事ドットコム
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
「赤ちゃんポスト」東京 墨田区の社会福祉法人が運用開始 | NHK
親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京 墨田区の社会福祉法人が31日から始めました。また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、熊本市の病院に続いて全国で2例目となります。 東京 墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、いわゆる「赤ちゃんポスト」を区内にある「賛育会病院」に年度内に設置する方針を明らかにしていて、31日都内で会見を開き、午後1時から運用を始めると発表しました。 賛育会によりますと、赤ちゃんを預ける場所として24時間出入りが可能な入院棟の1階に専用の部屋が設けられ、「ベビーバスケット」という名前で、ベッドなどが置かれています。 対象は生後4週間以内の新生児で、病院は赤ちゃんを保護したあと一定期間預かり、その後は、児童相談所が中心となって乳児院や里親につなぐということです。 こうした取り組みは、医療機関
障害者目線で、各党のマニフェストを比較した
詳細は省くが、1年半前に、日本国が認める障がい者となった。 手帳も年金ももらっている。 それ以降、初めての衆議院選挙だ。 したがって、障害者目線でマニフェストを比較してみた。 当然だが、各党ごとにWebサイトの作りは違う。 あくまで、PDFになっている資料ベースで比較した。 資料になっていない場合は、Webページ上のわかる範囲で調べた。 言っておくが、綿密に調べたわけではない。 期日前投票する必要があり、限られた時間内で調べた。 既に投票は終えた。 増田が調べた範囲のマニフェスト紹介自民党論外。見出しレベルで障害者への言及なし。福祉制度の中だけで、ワンワード、障害の文字があっただけ。 公明党自民党とほぼ同じ。 立憲民主党結論から言うと、一番障害者政策に対する解像度と量が高かった。 国民民主党立憲の次に解像度が高かった。 れいわ新選組国民民主の次。障害者議員を輩出している割には、解像度が低い
NPO若者メンタルサポート協会の小杉沙織氏によると、自団体への監査も厳しくなったとのこと - 法華狼の日記
NPO代表の一方的な主張を信じられるのなら、本来それで終わっている話ではないか - 法華狼の日記 小杉氏は「ナニカグループ」なる陰謀論的な集団を対象にふくめた「措置費用」としてカンパを求めている。 暇空さんの言葉を借りますが、ナニカグループと呼ばれる人たち また、共産党支持・colabo支持と名乗られる人たち その他この件での誹謗中傷や攻撃に対する 措置費用 上記エントリで紹介したように、同じように若者への支援活動をしている小杉氏はColaboへの陰謀論に同調し、「毎年数千万円も何億も必要ありません」と経費への疑問も主張していた。 しかし数週間後の小杉氏は、自身が理事長をつとめるNPOへの再調査について愚痴りはじめた。 去年一年頂いた休眠預金基金。毎月面談もしてチェックされてたはずの報告書を今になって色々指摘されるというのが2月末になっても続いてるんだが、ちょっと愚痴らせてほしい… 8月に
「生活保護は権利」自治体が全世帯に配ったチラシ、なぜ画期的なのか：朝日新聞デジタル
長引くコロナ禍や物価の高騰の影響で、生活に困る世帯が増えている。そうした人たちに向けて生活保護制度の利用を呼びかけるチラシを作り、すべての家に配った自治体がある。 この自治体は、日本海に面した人口約5万1900人の京都府京丹後市。昨年8月に地域の自治会を通じて約2万400の全戸に配り、今年2月末から2回目の配布を始めた。 「生活保護の申請は、国民の権利です」 昨年配ったA4判1枚のチラシの表にはそう記してある。市職員がパソコンでレイアウトし、かかった費用は印刷費の約7万5千円だった。 「権利です」を大きく記し、「新型コロナで収入が減った」「小さい子どもがいるので働ける時間が短い」「年金では暮らせない」と、利用を考える具体的な状況を挙げた。 制度を誤解して申請をあきらめる人もいるため、誤解されがちなポイントを裏面にQ＆A形式で解説した。 「持ち家があると受けられない？」。この問いには、住むた
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
赤い羽根募金 集める町会側は「連帯責任」 目標未達成で「他町会に迷惑かけて...」
赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東
一般社団法人Colaboの件は「公募事業」としては完全にアウトだが「モデル事業」としてなら理解は可能。しかし… - 頭の上にミカンをのせる
今回のgdgdは、Colaboの弁護団の方々が自分たちの能力や権限を過大評価しすぎているために起きている気がします。「名誉毀損で暇空茜さんを訴える」という点だけ考えれば弁護士だけでもいいんでしょうけど「Colaboに関する疑惑をすべてきれいに払しょくする」ことが目的なら、会計の問題での批判が多いんだからちゃんと会計のプロがいるでしょ……。「仁藤さんが不正をやってない」という点を信じるのは全然かまわないけど、それが会計のルールに沿っているかどうかを判断するのは仁藤さんでも弁護団でもないと思う。なんでそこを自分たちで判断しちゃおうとするんだろう。 いい加減Colabo弁護団は、仁藤さんたちから話を聞いてそれをそのまんま文書にするのをいったんやめてＮＰＯ事業を専門にやってる経理か税務のプロをちゃんとアドバイザーに入れてください・・・。それだけで解決するgdgdが多すぎると思います。*1 大前提と
8.1％が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査 | 毎日新聞
「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。
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生活保護は現物支給より収容施設を作って衣食住まとめて提供する方がコスト面で合理的なのでは→社会のためという前提でギョッとするようなことを言ってない？
（憲法季評）ゆらぐ福祉国家の基盤、分断される国民 若年世代からの収奪、対処法は 安藤馨：朝日新聞
コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…３政令市で実証事業
「生活保護を受けるところまで落ちたくない」闇バイトで捕まった非行少年の発言がとても考えさせられる
「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞デジタル
生活保護費9カ月分支給せず 市職員、男性の洗濯物で同居人の存在疑う | 毎日新聞
生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望：東京新聞デジタル
藤田孝典 on Twitter: "一部ネット界隈の反colaboビジネスの経済効果がすごい。 短期間でこの機会に乗じて儲けるだけ儲ける、みたいな団体、組織が増えそうだし、今後も悪しき教訓になりそう。暗澹たる気持ちになるが日本の現状なので仕方ない。 https://t.co/vskE8NJWhH"
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