橋下徹市長肝いり「東京裁判」展の経費削除 市議会３会派が修正案提出へ - MSN産経west
大阪市の平成２６年度補正予算案について、市議会の公明、自民、民主系の３会派は２３日、橋下徹市長が２７年の開催を目指す東京裁判をテーマにした展示会の費用２千万円を削除する方針を固めた。また市を特別区に分割する大阪都構想の広報費として計上された１億６００万円についても認めないことで一致。３会派は今後、これらを削除した修正案を提出するが、市議会の過半数を占めているため可決される見通し。 橋下市長は先の大戦などの近現代史を学ぶ教育施設の開設に意欲を見せ、その準備の一環として、戦後７０年の節目となる２７年夏ごろに東京裁判の展示会を開催する意向だった。 展示会に対する市民の反応などを参考に教育施設の整備計画を固める方針だったが、３会派は「市が税金を使って取り組む意義が見いだせない」として予算を認めないことで一致した。 都構想の広報費は、大阪都の設計図にあたる協定書が完成した際に配布する広報紙の経費。し
「橋下ブレーン」に高まる圧力 維新の退潮背景に 大阪府、情報公開条例改正案提出（1/3ページ） - MSN産経west
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が肝煎りで起用した府市の「特別顧問・特別参与」への圧力が高まっている。府は２３日の府議会で特別顧問・参与の活動を原則公開することを義務づける情報公開条例改正案を提出。一方、市議会でも人数削減を求める陳情が採択された。特別顧問・参与には維新のブレーンを兼ねるメンバーも複数おり、維新の退潮ぶりが鮮明になる中、今後ますます風当たりが厳しくなりそうだ。 ■自民案に反論 「（会議を全て公開にしたら）大阪府が信頼を失い、府政に混乱を招く」 １４日の府議会委員会に参考人招致された特別顧問の上山信一慶応大教授は憤然とした表情を浮かべた。特別顧問・参与の活動の不透明性を指摘する自民党府議に、公務員には守秘義務があると反論したのだ。 府市大都市局によると、職員の立ち会いなしに東京都内で行われた特別顧問・参与の会議は平成２４年４月～２５年１２月に２３回
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