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橋下徹市長肝いり「東京裁判」展の経費削除 市議会3会派が修正案提出へ - MSN産経west
大阪市の平成26年度補正予算案について、市議会の公明、自民、民主系の3会派は23日、橋下徹市長が... 大阪市の平成26年度補正予算案について、市議会の公明、自民、民主系の3会派は23日、橋下徹市長が27年の開催を目指す東京裁判をテーマにした展示会の費用2千万円を削除する方針を固めた。また市を特別区に分割する大阪都構想の広報費として計上された1億600万円についても認めないことで一致。3会派は今後、これらを削除した修正案を提出するが、市議会の過半数を占めているため可決される見通し。 橋下市長は先の大戦などの近現代史を学ぶ教育施設の開設に意欲を見せ、その準備の一環として、戦後70年の節目となる27年夏ごろに東京裁判の展示会を開催する意向だった。 展示会に対する市民の反応などを参考に教育施設の整備計画を固める方針だったが、3会派は「市が税金を使って取り組む意義が見いだせない」として予算を認めないことで一致した。 都構想の広報費は、大阪都の設計図にあたる協定書が完成した際に配布する広報紙の経費。し
2014/05/24 リンク