水路に中国人実習生の遺体 付近で以前に別実習生も死亡：朝日新聞デジタル
福岡県警は２６日、同県久留米市城島町上青木の水路で、中国籍の技能実習生唐広鑫さん（２３）＝同市城島町江上本＝の遺体が見つかったと発表した。近くの水路では１日、別の技能実習生が浮いているのが発見され、その後死亡しており、久留米署は事件性の有無を含め、調べている。 署によると、２６日にパトロールをしていた警察官がクリークと呼ばれる水路に浮いている唐さんの遺体を見つけた。死後時間が経っており、外傷の有無はわかっていないという。 同じ水路では１日、同県大川市の中国籍の技能実習生徐和欽さん（２２）がうつぶせで浮かんでいるのをパトロール中の警察官が見つけた。近くには中型バイクが止められており、バイクから水路まで血痕があったという。徐さんは久留米市の病院に運ばれたが７日、肺炎で死亡した。 徐さんと唐さんは、昨年１月から久留米市などに事務局を置く木材技術国際交流協同組合に所属する知り合いで、技能実習生とし
ハンストで体張った若者に共感 辺野古の全県投票実施へ：朝日新聞デジタル
危ぶまれていた全県実施が実現する見通しになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票。２月２４日の投開票日の１カ月前というタイミングでの急展開は、全県で実施したいという若者の行動が発端となった。 「歓迎したい」「県議会で与野党が歩み寄った結論は重い」 県議会全会派が３択での条例改正に一致してから一夜明けた２５日、不参加を表明してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長は、一転して参加に前向きな姿勢を示した。 普天間飛行場があり、埋め立て反対が上回れば普天間の固定化につながるとの懸念を示してきた宜野湾市の松川正則市長は「『どちらでもない』という選択肢が増え、市民は投票しやすい環境ができたのではないか」と記者団に語った。 ５市には市民から抗議の声が連日、電話やファクスで届いた。市民が５市に対し、公務員の不法行為を問う国家賠償請
韓国側「追跡目的ではない、説明を予定」 レーダー照射：朝日新聞デジタル
岩屋毅防衛相は２１日、石川県の能登半島沖で２０日午後３時ごろ、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと発表した。日本政府は韓国政府に「不測の事態を招きかねない危険な行為」として抗議した。 一方、韓国国防省は２１日夜、「作戦活動の中でレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。誤解がないように十分に説明する予定だ」と見解を発表した。 防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域内の公海上。同省は詳しい場所を明かしていないが、日韓が領有権を争っている竹島からは「離れている」（岩屋防衛相）という。 Ｐ１哨戒機は海自厚木航空基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の第４航空群の所属で、１機で通常の警戒監視活動中だった。洋上に韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察庁の警備救難艦各１隻がいるのを確認。駆逐艦上で、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつける火器
プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
「沖縄はゴミ箱ですか」知事選で投じた有権者のむなしさ - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄の負担軽減のために始まった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画。２０年以上の迷走の末にたどり着いたのは、名護市辺野古の海の埋め立て強行だった。 １４日午前１１時半すぎ、沖縄県北谷（ちゃたん）町の平良（たいら）亜紗美さん（３２）はスマートフォンのニュースで、辺野古沿岸に土砂が投入されたと知った。 なりふり構わず辺野古移設を進める政権に恐ろしさを感じた。９月の知事選では一票を投じた「辺野古反対」の玉城デニー氏が大勝した。それなのに……。むなしさがこみ上げた。 「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」 辺野古がある東海岸から離れた名護市の市街地で、高校卒業まで育った。辺野古に基地があることや、そこが普天間の移設候補であることは知らなかった。 ２００４年、宜野湾市の沖縄国際大に進学。その夏、名護に帰省中に、大学構内に米軍ヘリが墜落した。テレビで黒い煙の上がる現場
「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も：朝日新聞デジタル
思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉
桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）
桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発：朝日新聞デジタル
国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通
名阪国道、魔の「Ωカーブ」なぜ生まれた 急勾配６％も 動画：朝日新聞デジタル
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甘利氏「刑事事案になっていない」 現金授受疑惑で説明：朝日新聞デジタル
自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。 甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、２日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちん
大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで：朝日新聞デジタル
姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
森友加計「選挙で審判仰いだ」 安倍首相、防戦のち反論：朝日新聞デジタル
日本記者クラブが主催した１４日の自民党総裁選候補者討論会で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長が、政治姿勢や憲法、経済政策などをめぐって応酬した。首相は、森友・加計学園問題で防戦に追われ、この問題がいまも政権のアキレス腱（けん）であることを印象づけた。 仕掛けたのは石破氏だ。双方がテーマを選ぶ討論の第１部で、まず「民主主義のあり方」を取り上げ、「民主主義が機能するには不都合な情報も参加者に伝える。きちんとした数字を包み隠すことなく説明し、国民に誠実に説明することが大切だ」と指摘した。 森友・加計学園問題などには直接言及しなかったが、安倍政権下で噴出した一連の問題を想起させる発言に、首相も「おっしゃる通り。批判に真摯（しんし）に答えていく義務を負っている」と応じざるを得なかった。 さらに日本記者クラブの企画委員が質問する第２部では、首相や妻の昭恵氏の関与が指摘された森友・加計問題に質問が集中する
沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳 ９月にも知事選：朝日新聞デジタル
膵（すい）がんを公表し、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日午後６時４３分、膵（すい）がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。６７歳だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に強く反対し、政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持を得てきた。葬儀の日程などは未定。 翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、２０００年に那覇市長に初当選。４期目の途中の１４年１１月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約１０万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきた。 翁長氏の死去に伴い、１１月１８日投開票の県知事選は、前倒しされる。公職選挙法は、首長が死亡した場合、死亡から５日以内に職務代理者が選挙管理委員会に通知し、そこから５０日以内に選挙を実施すると定めており、９月にも実施されるとみ
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
慰安婦像巡り「最後通告」 大阪市、サンフランシスコに：朝日新聞デジタル
大阪市は３１日、旧日本軍の慰安婦像を市有化した米サンフランシスコ市に対し、像を市有物でなくすよう求める吉村洋文市長名の書簡を送ったと発表した。９月末までの返答を求めており、姉妹都市解消に向けた「最後通告」との位置づけだ。 像は昨年１１月に市有化され、吉村市長は関係解消の方針を決めたが、直後にサンフランシスコ市のエドウィン・リー前市長が急逝し、通知を延期していた。今回の書簡は７月に就任したロンドン・ブリード新市長に送った。 書簡は７月２４日付。慰安婦像に添えられた碑文について「不確かで一方的な主張をあたかも歴史的事実として記した」と指摘。「像と碑を市有物でなくすことにより、これまでどおり友好的に交流できる」「新市長のお考えが前市長と変わらないなら、姉妹都市関係を解消せざるをえない」とし、９月末までに新市長の返答を求めている。返答次第で大阪市は姉妹都市関係を正式に解消する。 像は中国系米国人ら
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「学力調査結果を教員ボーナスに反映」最下位に大阪市長：朝日新聞デジタル