東京都清瀬市の市議会が、6年前の慰安婦問題に関する意見書を修正した新たな意見書を18日に採択したことが、韓国で注目されている。 (略)採択では、自民・公明の市議9人が賛成し、反対(8人)を上回った。自公市議のうち2人は採択の際に退場したという。 これに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。 「こうやって証言者が1人2人と死んでいくのを待っているのだろう」 「こういう動きが起こる兆しは感じてた」 「日本は沈没しなければならない。海の中へ」 「極右政党2党から9人が賛成…残り8人は反対。極右政党でも(退場した)2人は良心の呵責を感じたのか…日本はますます自滅していってるなあ」 「おばあさん達が皆亡くなったら日本は赦される機会まで失うのに、何とも感じていないようだ」 「日本をなじるのはもう止めて、着実に準備せねば。革新だ、保守だ、と非難合戦を繰り返して一歩も進歩して
1 リバースパワースラム(神奈川県)@\(^o^)/ :2014/12/21(日) 19:18:45.11 ID:xwTSqBMB0.net ?PLT(15001) ポイント特典2014.12.19【東京荒川マラソン中止のお知らせ】 参加者の皆様へ 参加費に関しましては、runnetの手数料含めて、振込にてご返金させて頂く所存です。返金の為、大変お手数では御座いますが、下記項目のご連絡をお願い申し上げます。 (複数人をまとめて一つの口座へ返金希望の際は、人数分の参加者名の記入をお願い致します) 参加者名: 銀行名: 支店名: 口座種目: 口座名義(カタカナ): 口座番号: エントリー金額: 尚、大変恐れ入りますが、上記項目のご連絡方法は、FAX・メール・郵送の何れかでお願い致します。 また、ご返金時期は1月中旬から同月下旬頃を予定しております。お時間を頂き申し訳御座いませんが、
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老舗政党ながら、崖っぷちに追い込まれている社民党。古い党のイメージを変えようと、40歳の「若手」が比例東京ブロックに立候補した。男性同性愛者(ゲイ)であることを公表している、石川大我氏だ。改革を求める若手に推され昨年の党首選にも出馬。現在、同党は東京に議席がない。10日、都内で演説し「若い力でゼロを希望の1議席にする戦いだ」と訴えた。 「本当に、小さな小さな政党になってしまった」。党の未来に危機感を持つ石川氏は、発言も物おじしない。「今までの社民党のイメージといえば、いつもと同じような方が集まり、選挙で負けて、いつものような場所で酒を飲み、愚痴を言って終わる。それではいつまでも議席は取れない」。老舗のライバル共産党は、吉良佳子氏ら30代の国会議員も誕生。「社民党にも若い候補が増えている。先輩方が積み重ねた平和や人権への思いは大切に、私たちの感覚も加えたい」と、党の改造計画を訴える。 公示1
インターネットが発達したお陰でTV局の不正が明るみに出つつある。これまで、いいシーンやいいコメントを取りたいTV局のスタッフはエキストラを仕込むことで日常的にやらせ行為を行っていた。これはもちろん放送倫理に反する行為だが、少しくらい仕込みを使ってもばれないとたかをくくっていたのが実情。それでも一部の人は気付いていたのだ。この記事ではnetgeek編集部が総力をあげて収集したTV局のやらせインタビューの確たる証拠をお届けしよう。 1.暑さを紹介するシーンでNHKに映った美女。やけに不自然な仕草でハンカチで汗をふいている。 実はこの女性、去年2013年にも同じように登場していた。TV局が用意した仕込みタレントである。 GIF画像で見ると2度、カメラ目線になっている。見事な大根役者だ。 2.街頭インタビューに応じる男性。あらゆる番組で何度も登場するのでネット上では有名に。 3.こちらは何度も登場
1年の間で昼が最も短く、夜が最も長くなる日である「冬至(とうじ)」。 今年2014年の冬至は12月22日であり、今回の冬至は「山羊座の新月(2014年12月22日10時36分)」と同じ日に重なっています。 2014年12月22日に重なる冬至と新月。これは単なる偶然の組み合わせではなく、19年に1度訪れる「朔旦冬至(さくたんとうじ)」という特別な日になります。 ▶ 朔旦冬至(さくたんとうじ) 陰暦11月朔日 (1日) が冬至にあたること。この日は、非常にめでたいとされ、朝廷では、宴を催し、公卿たちから賀表が奉られた。また恩赦を行い、田租を免じ、あるいは叙位を行うこともあった。(「ブリタニカ国際大百科事典」より) 旧暦では1ヶ月が29~30日なので、1年は約354日となりますが、これだと3年で1ヶ月ほど季節がずれてしまうことになるため、約3年に1度、1年が13ヶ月となるために必要な「閏月(うる
本日2014年12月22日は特別な日! なんと今日はいつの冬至とは違う「朔旦冬至(さくたんとうじ)」です。 冬至とは、1年で最も昼の短い日ですが、今回の「朔旦冬至」は新月と冬至の日が重なり合う19年に一度の特別な日なのです。 この日は、非常にめでたい日とされており、古来朝廷では宴なども開催されていたと言われています。 冬至と太陽の関係 太陽の光が地球上に差し込む角度は毎日少しずつ変わっています。 冬はその角度が徐々に低くなり、冬至の時に1年で最も低くなることから、最も昼の短い日になるのです。 また、冬至を過ぎれば昼の時間は長くなるため、「太陽が力を取り戻すとき」と考えられています。 新月とは 「朔」とも呼ばれており、新月は、太陽と地球の間に月が入った状態のことをさします。 満月になった月は徐々に細くなり、そして新月を迎え、また満月へと形を変えて行きます。 この新月は、最も光が弱
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表(B/S)には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
≪忘れないでほしい60周年≫ 師走の総選挙は自公連立政権の圧勝に終わった。衆議院の解散時期が安倍晋三首相の一存で決まった模様なので、「安倍嫌い」で知られる一部報道機関はそれを権謀術数のマキャヴェリズム扱いし、鬱憤を晴らしている。いずれにせよ選挙運動の喧噪(けんそう)は消え、政治には日常が戻り、今年は終わる。ただ本紙読者にはぜひとも忘れないでおいてもらいたいことがある。 今年が自衛隊発足60周年に当たるという事実がそれである。つまり自衛隊は還暦を迎えたのだ。ただ人間とは違って組織や制度の還暦とは老境を意味しない。来(こ)しかたを回顧する一里塚とみるべきだろう。振り返ると何が見えるか。 昭和20年の敗戦で日本には非軍事化(デミリタリゼーション)なる占領政策が適用された。が、冷戦初期の朝鮮戦争を契機に米国の対日政策は一転、再軍備を求めた。25年夏には警察予備隊が発足、保安隊という中間形態を経て6
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。 海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。 南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小52の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整
次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか4カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の19から平沼赳夫党首と園田博之顧問の2にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。(内藤慎二) 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」 19日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。 次世代は、比例代表で2.65%を獲得、「2%以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。 だが、投票
公安調査庁は18日、国内外の公安情勢をまとめた平成27年版「内外情勢の回顧と展望」を公表し、中国が来年を「抗日戦争勝利70周年」と位置づけ、歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化すると予測した。 それによると、中国は戦後70年となる来年、先の大戦における同国の貢献を強調することで、国内における愛国心の高揚と国際的な発言力を向上させ、アジア地域における主導権を強める活動を展開。「中国の歴史認識」を浸透させるため、中国各地にある旧日本軍の公文書の研究・翻訳作業を進め、「“中国にとって都合の良い部分のみ”を切り取り、国際世論戦などで活用することが懸念される」としている。 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は2月、日本政府が降伏文書に調印した翌日の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めたが、公安庁幹部は「70周年をにらんだ動きだ」と指摘している。
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