押収した偽ブランドの輸入品には自撮り棒もありました。 全国の税関が去年、押収した偽ブランドなどの輸入品は2万9274件と、6年ぶりに前の年より減少しました。ハンドバッグや財布などバッグ類が全体の3割強と最も多く、新たにスマートフォンの「自撮り棒」など人気商品にも偽物が登場したということです。偽物の9割は中国から送られてきているため、政府は中国に対し、輸出時の取り締まり強化を要請しています。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は4日の記者会見で、民主、維新両党が新党名案を募集していることに関し「『日本野合の党』とか、『もたれ合いの会』という名前にされた方がいい」と皮肉った。 これに対し、おおさか維新側とたもとを分かった維新の党の小野次郎政調会長が4日の記者会見で反論。「寂しいというか、悲しい表現力だ。『ズバリ』は言わないところが政治家同士の一つの礼儀なのではないか」と述べた。 馬場氏は、夏の参院選に向けた共通政策の検討に入った民主、共産、維新、社民、生活の野党5党について「安全保障法制の廃止や憲法改正の阻止で一致し、ともに選挙をやっていくのであれば野合のそしりは免れない」と批判した。「思想・信念を捨てて、選挙に勝つためだけに協力をしていくのであれば、もはや政党の体をなしていない」とも強調した。
神戸市が公表した平成26年度の市立小中学校のいじめ認知。「未解消のいじめは年度をまたいで対処し、報告書を出すまでには解消した」として、「いじめ解消率100%」を宣言したが… 「いじめ解消率100%」。神戸市が昨年公表したこの数字が波紋を広げている。市教育委員会の活動をまとめた報告書の中で、平成25、26両年度に市立小中学校で認知したいじめについて、いずれも「100%解消」と報告したのだ。この数字はインターネットを中心に反発を招き、いじめられた経験のある児童や生徒の親たちも「実態に合わない数字。市教委がいじめを隠蔽(いんぺい)している」と激怒した。本当に「100%」なのか。そもそも解消率とは何なのか。報告書が出来上がるまでの過程を調べると、〝ご都合主義〟といわれても仕方ないような「データ処理」があった。(西山瑞穂) 驚き、怒り…「ありえない数字」 インターネットには、驚きとも非難ともとれる文
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立て承認取り消し処分の効力を一時停止した国土交通相の決定は違法として、県が決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日午後、那覇地裁で開かれた。 辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解が同日成立したことを受け、県側が今後、今回の訴訟を取り下げる意向を表明した。 原告の県側は代執行訴訟の和解内容に基づき、防衛省が行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを取り下げ次第、追って訴訟を取り下げるという。
「やんのかコノヤロー」老人に若者暴言の映像は「ヤラセ」? 水戸市がTBSに訂正求め、BPOに意見書出す騒ぎに バラエティ番組で若者らが高齢者に暴言を吐くシーンを意図的に作られ、イメージが悪くなった――。茨城県水戸市がこう訴えてTBSに抗議したことが、ネット上で論議になっている。 「水戸なら今でも印籠の効果あるんじゃないか説」。水戸市が問題にしたのは、「水曜日のダウンタウン」で2016年2月3日に放送したこんな企画だ。 ■放送後「水戸こわすぎ」との声が相次ぐ 番組では、水戸黄門に扮する高齢者男性がJR水戸駅周辺にいるマナーの悪い人に次々と注意していった。反抗的な態度に出られれば、助さん格さんに扮したスタッフ2人が黄門の印籠を示し、その効果を確かめるという設定だ。 高齢者はまず、歩きスマホの人に注意したが、反論されることはなく、迷惑な場所でタバコを吸っている「ヤンチャそうな人」に狙いを
朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。 文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。 産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。 朝鮮学校は都道府県が各種学
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