図書館が「老人の館」に！トラブル続発で逆ギレ、怒号も | 消費インサイド | ダイヤモンド・オンライン
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 超高齢社会の日本では、2065年には約3.9人に1人が75歳以上になるという。そんな日本の姿を反映するように、公共図書館には高齢者の姿が目立つようになり、今までなら考えられないようなトラブルが起こっている。 公共図書館は 終日無料の高齢者施設？ キレる老人、徘徊、失禁…シニア利用者を巡って頭を悩ませる図書館は少なくない。しかし、高齢者の生きがいを育む場として、図書館は有効なインフラでもあるはずだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA 今年6月に内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、2
スパコンが8億年かかる計算を1秒で解く国産チップの驚異的潜在力 | ものつくるひと | ダイヤモンド・オンライン
ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 富士通の異才研究者がそのチップを作ったとき、誰もその潜在力を理解していなかった。2016年に試作品ができたそのチップの名は「デジタルアニーラ」。スーパーコンピューターを凌駕する処理能力を持つ量子コンピューターの動作原理を、既存技術のデジタル回路で実現したものだった。 米グーグルや中国アリババなど名だたる企業が開発競争を繰り広げる量子コンピューターに近い処理能力を、富士通は既存技術の延長線上で可能にした。その計算速度は、富士通などが開発したスーパーコンピューター「京」が8億年かかる計算を、1秒で処理できるという驚異的なものだ。 だがチップがで
中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口
文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです） 写真：首相官邸HPより 加計学園問題の影響で、政権内では昨年からずっと国家戦略特区を活用して改革を加速するという意思が感じられませんでしたが、最近になってそのモメンタムが戻りつつあるように感じられます。茨城県から非常によい規制改革の提案が提出
「14歳で核融合炉を自作」天才少年はどう育ったか
1989年生。フィクション、ノンフィクション何でもありのブログ「基本読書」運営中。 根っからのSF好きで雑誌のSFマガジンとSFマガジンcakes版でreviewを書いています。 週末はこれを読め！ from HONZ 読むに値する「おすすめ本」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクション本のレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべての本です。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧 この世には「ギフテッド」と呼ばれる神から与えられたとしか思えない才能を持つ凄い人間たちがいる。そのうちの一人がアメリカ、アーカンソー州のテイラー・ウィルソン少年だ。彼は9歳で高度なロケットを”理解した上で“作り上げ、14歳にして5億度のプラズマコア中で原子をたがいに衝突させる反応炉をつくって、
新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月10日に投開票された新潟県知事選は、自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票を獲得して当選し、与党は新潟での大型選挙の連敗を止めた。野党5党などが推薦した前県議の池田千賀子氏が獲
李克強訪日、中国が関係改善を進める3つの事情
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日中関係の改善ムードが 漂った李克強首相の訪日 習近平政権は、尖閣諸島の「国有化」問題が起こってから程なくして発足し、日中関係の改善が難しい状況であっことから、どうしても「日本に対して厳しい」というイメージがつきまとう。 だが、5月8日から4日間、中国の李克強首相が日本を訪問し、天皇陛下を始め、安倍晋三首相や与野党関係者と会談し、両国関係の改善を印象づけた。李の訪日は、5月9日付けの『環球時報』に発表された評論も、2010年以来の釣魚島問題、歴史問題などで最悪の状態に陥った日中関係が、大幅に改善しつつあることを示していると指摘している。 歴史問題や領土問題など長年の課題こそ解決はしてはいないものの、日中関係がここまで改善してきたの
ポーラHD社長を提訴、結果次第では現経営体制の崩壊も
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長が遺産相続に関し不正をしたとして、故会長の妻が1日までに提訴した。鈴木社長保有のＨＤ株約4191万株は遺産の対象だったことの確認などを求めるもの。複数の訴訟の結果次第ではＨＤ株の過半が対立側へ移り、現経営体制は崩壊しかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝） ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長を相手取り、故鈴木常司会長（鈴木社長の叔父）の妻（以下、夫人）が提訴に踏み切ったことが本誌の取材で明らかになった（図参照）。 背景には現経営トップに対する疑念と憤りがあり、関係者によると、夫人は「これを機に真相が解
中国人相手の観光地化が破壊したマカオの街並み
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
南北会談は「政治ショー」で非核化に進展なし、元駐韓大使が論評
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「主演・金正恩、共演・文在寅」の 政治ショーだった南北首脳会談 世界が注目する中、4月28日に行われた「南北首脳会談」は、「主演・金正恩
「首相案件」はよくある言い方なのに断罪するマスコミの嘘
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国人やヤクザが年間100億円を荒稼ぎ、ネット通販詐欺の意外な手口
地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 今や、百貨店の売上高さえ抜き去ってしまうほど普及し、すっかり身近となったインターネット通信販売。しかし、偽造品の販売や、海外への不正転売などを通して荒稼ぎする例が後を絶たない。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第13回は、そうしたネット通販の闇に迫る。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） 人がいるはずのない空き部屋で 中国人が通販の荷物を受け取る 昨年7月。東京地方裁判所立川支部で一つの判決が言い渡された。被告は中国人の男。技能研修生として来日したものの脱走し、その後、アルバイトをしながら中国人コミュニティに参加、犯罪に手を染めて
安倍政権5年間の通信簿は雇用の確保で70点の及第点だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今の安倍政権はちょうど5年目を迎えた。 よく知られているように、アベノミクスは、（1）大胆な金融緩和、（2）機動的な財政政策、（3）成長戦略の3本柱だ。 （1）と（2）がマクロ政策、（3）が規制緩和等のミクロ政策
中国を飛び出し留学した「新華僑」が大挙帰国の衝撃
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国人留学生の 帰国者が増え始めた 最近、ネットで読んだ中国人留学生に関する、あるニュースに驚きを覚えた。 その記事に
中国人が羽田で堂々と白タク行為！外国人闇ビジネス急増の理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「首なしコメント映像」を流すニュース番組…“安易な匿名報道”は避けるべきだ！
（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 櫻井よし
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国会では、24日（月）と25日（火）に閉会中審査が行われ、加計学園問題などが議論された。これに対して、一部メディアでは「加計疑惑、証拠なき否定」と報じられている。これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないこ
加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
