政治団体「国民怒りの声」(代表・小林節慶応大名誉教授)は10日、7月の参院選比例代表に小林氏や俳優の宝田明氏ら新人7人と、民主党元職の円より子氏の計8人を擁立すると発表した。安倍政権に対抗するためとして野党各党に呼びかけた統一名簿が実現せず、独自候補の擁立に踏み切った。 政治団体が参院選比例代表に候補者を擁立…
政府は9日、日本製の空気圧バルブに課している韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は、世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。日本が反ダンピング関税について韓国を提訴するのは初めて。 日本政府は3月にWTO協定に基づき韓国に協議を要請。4月には2国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する部品で、半導体や自動車工場の製造ラインなどに用いられる。 韓国は、日本製バルブが日本国内より安い価格で韓国に輸出されているとして従来の関税(8%)に、昨年8月から11.66~22.77%を上乗せした。 一方、日本側は高度な製造ラインに使用される日本製バルブに対し、韓国製バルブは食品工場などで使われており競争関係にないと主張。2010年からの4年間、韓国製バルブには価格
参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定(http://shiminrengo.com/archives/869)を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主
公費助成を受け卵子の凍結保存を実施した順天堂大浦安病院=9日、千葉県浦安市 千葉県浦安市が少子化対策として全国で初めて公費助成し、順天堂大浦安病院と共同で進めている卵子の凍結保存研究で、病院が希望女性の凍結保存を実施していたことが9日、関係者への取材で分かった。3月に病院の倫理委員会が女性4人の凍結を了承、動きが本格化していた。 近く病院と市が記者会見し発表する。これまでに病院が開いた希望者向けの説明会には40人以上が参加しており、凍結保存は今後も続く見通し。 市は昨年夏から病院と共同研究を始めた。昨年度から3年間で計9千万円の補助金を交付。凍結卵子の有効性や少子化対策への効果を追跡調査する。
東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
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