森友への8億円値引き妥当と業者 会計検査院に試算送付 - 共同通信 ｜ This kiji is学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費として約8億円値引きして売却された問題で、国有地で計画された小学校を施工した同府吹田市の藤原工業が、ごみ撤去などにかかる費用を約9億6千万円と試算し、会計検査院に送付していたことが16日分かった。藤原浩一社長が大阪市内での記者会見で説明。「国の費用計算は良い数字だ」と述べ、値引きは妥当と主張した。 会計検査院は国有地の売却額について調査を進めており、最大約6億円の過大な値引きがあったと試算していることが判明している。
【朝鮮半島情勢】安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官と会談 北朝鮮問題めぐり日米の連携強化を確認
安倍晋三首相は１６日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の３つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力推進が
＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞マスコミ「安倍が軍縮会議から高校生平和大使を締め出した！」⇒締め出しを要求していたのが中国とわかる⇒マスコミ「。。。」 | アノニマス ポスト ニュースとコラム
ホーム政治＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞マスコミ「安倍が軍縮会議から高校生平和大使を締め出した！」⇒締め出しを要求していたのが中国とわかる⇒マスコミ「。。。」 西日本新聞 2017年08月20日 09時27分 スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。 長崎市では１９日、今年の高校生平和大使２２人のうち、長崎から派遣される３人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。 引率する元教師の平野伸人さん（７０）＝同市＝は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外
＜森友加計問題＞須田慎一郎氏「今の朝日新聞のスタンスはおかしいんじゃないかと、一部の朝日社員が会社に意見書を出した」阿比留瑠比氏「フェイクであることは朝日新聞の中でもわかってる人はいる」 | アノニマス ポスト ニュースとコラム
ホームコラム＜森友加計問題＞須田慎一郎氏「今の朝日新聞のスタンスはおかしいんじゃないかと、一部の朝日社員が会社に意見書を出した」阿比留瑠比氏「フェイクであることは朝日新聞の中でもわかってる人はいる」 なかなか興味深い須田氏の発言があったのでご紹介します。 ニッポン放送のラジオ番組での須田慎一郎氏と産経新聞・阿比留瑠比氏との会話から一部文字起こし。 阿比留「今年はメディアが自殺した年だとおもってるんでよね。つまり安倍政権を倒すためであれば、最終的にインターネットで、自分達の意見がいかに偏っていたいたかを検証されようとも、とりあえず叩けと、とりあえず批判しろとと。こんなの嘘だとわかっていも、フェイクだとわかっていてもやってしまえと、多くのメディアがやってしまったんだと思います。これはいずれメディアに対する信頼感を徹底的に失墜させ、ほんと産経新聞を巻き込まないでくれと、でも巻き込まれるだろーなー
「中国の台頭が人権を脅かす」香港民主運動家、黄之鋒氏インタビュー
【香港・AP通信】 香港の若手民主運動家、黄之鋒（Joshua Wong）氏（21）は今月1日、中国の台頭の結果、利益優先の裏返しで人権侵害のリスクが世界中で高まっていると警告した。これは、ドナルド・トランプ大統領による中国などアジア四か国の歴訪に対する展望を聞かれた際の発言である。 香港で最も有名な民主活動家となった黄氏は、2014年の大規模民主化デモに関与した罪で禁錮刑を受けたあと、現在上訴中で保釈されている。 「企業の利益が人権より優先されている」とAP通信のインタビューで黄氏は答えた。中国が台頭する中で、「残念ながら世界中で共通するトレンドのようだ」と彼は述べた。 黄氏は、トランプ大統領のアジア歴訪について「先行きは不透明だ。大統領がツィッターで突然何を言い出すか、誰も予測できない」と述べた。しかし、トランプ大統領が商業を優先して人権を軽視してはならないと主張し、アメリカの実業界の
北朝鮮が生み出す「もっと巨大な悪」を止めよ、日本人は覚悟を 八木秀次氏が緊急寄稿（1/2ページ）
ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終わった。朝鮮半島は「異次元の危機」に突入する可能性を含めて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に「核・ミサイル開発」の完全放棄をさせられるかどうかに、国際社会の焦点が集まっている。日本人はどんな覚悟をすべきなのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が緊急寄稿した。 北朝鮮の「第１次核危機」は１９９４年６月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成（キム・イルソン）主席と会談することで回避された。このとき北朝鮮は、原子炉を止めて核拡散防止条約に再加入する見返りに、西側に核兵器の原料を抽出できない軽水炉を作ってもらうという和解案をまとめて世界に発表した。 当時のビル・クリントン米大統領は、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設を空爆することも辞さない構えだったとされる。 確かに、目前の危機は回避された。戦争は起きなかったが、それが将来の「もっと
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
アマゾンかたる架空請求に注意 「有料動画の未納料金」をAmazonギフトで支払い要求
アマゾンをかたる架空請求が報告されているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。 注意喚起 アマゾンジャパン合同会社や関係会社を名乗る架空請求業者に関する相談が、6月以降、各地の消費生活センターなどに寄せられているとのこと。問題の業者は、消費者の携帯電話にSMS（ショートメッセージサービス）で「有料動画の未納料金が発生している」というメッセージを送り、消費者がSMSに記載された番号に電話すると「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行」などと告げて金銭を支払わせようとします。支払いは、Amazonギフト券をコンビニで購入して、その番号を電話で連絡するよう要求します。また「電話を切られると返済処理に間に合わない」など電話を切らせないように誘導する場合が多く、消費者に考える時間を与えたり、通報されたりしないようにしているとみられます。 手口（消費者庁の注意喚起より） SMSには、アマゾン、アマゾ
メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い、４人逮捕：朝日新聞デジタル
フリーマーケットアプリ大手で、額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、千葉、秋田、京都の３府県警は１６日、それぞれ千葉県成田市の契約社員の男（３３）、秋田市の無職の女（６０）、奈良県安堵町の無職の女（４０）、広島県呉市の電報配達業の男（５７）を出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 千葉、秋田両県警によると、成田市の男はフリマアプリで昨年８月～今年７月、福島、京都、兵庫、岐阜の４府県の男女４人に計１０回、法定利率（年２０％）の４・４～６・４倍の金利で現金計２５万円を約３１万円で販売した疑いがある。秋田市の女は昨年１２月～今年７月、宮城、茨城、東京の３都県の男女３人に計９回、現金計２１万５千円を約２８万円で販売した疑いがある。京都府警によると、安堵町の女は昨年１１月～今年４月、男女３人に計３２万円分の紙幣を約４０万円で
２国間会談、民主政権の倍 安倍晋三首相、世界で引っ張りだこ
安倍晋三首相は１５日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、フィリピンでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせて行った２国間（バイ）会談（立ち話は除く）の相手国・地域は１５に上り、最近１０年間で最多となった。 ＡＰＥＣとＥＡＳへの出席は第２次安倍政権以降５回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の２倍近くとなった。首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。 民主党政権の鳩山由紀夫首相（平成２１年）、野田佳彦首相（２３、２４年）が同じ２つの国際会議で行ったバイ会談はいずれも８カ国・地域で、菅直人首相（２２年）のみ１０カ国・地域に上った。 ただ、２２年はＡＰＥＣが横浜市
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netgeek on Twitter: "獣医師連盟から金を受け取った政治家 （１）玉木雄一郎（希望）100万円 2012年12月7日 （２）福山哲郎（立憲）100万円 2010年8月31日 （３）芝博一（民進）100万円 2010年8月31日 （４）石破茂（自民）100… https://t.co/lTwxVYjjnV"
籠池夫妻に1億円求め提訴 施工業者、開校中止で損害 - 共同通信 47NEWS