在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で：朝日新聞デジタル
希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。 声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。 党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。 １９９０年代以降、在日本大韓民国民団（韓国民団）や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は２００３～
路線バスに設置の少女像、地方都市へ ソウルで出発式：朝日新聞デジタル
韓国ソウル市内の路線バスに今夏、慰安婦を象徴する少女像のレプリカを設置したバス運営会社が２日、市内の路上でバスから降ろしたレプリカを地方都市に「帰郷」させる出発式を行った。韓国の旧盆「秋夕（チュソク）」に合わせたイベントとし、レプリカを大邱、大田、水原、全州、原州の５都市で展示するとしている。 会社は、８月１４日から９月末まで、「市民がつらい歴史をもう一度考える契機にしてほしい」と、市内を循環する１５１番バス５台の座席に、少女像のレプリカを１体ずつ設置していた。この日午前、ソウルの日本大使館近くの少女像の隣にレプリカ５体を集めて記念撮影し、支援者の車にのせ替えて各地に運んだ。 このバスを巡っては菅義偉官房長官が「（日韓関係の改善に）水を差すことになりかねない」と懸念を表明し、韓国政府に対応を求めていたが、会社側は「民間の取り組みを外交問題として取り上げるのはおかしい」と反発していた。 バス
北朝鮮―ロシア航路が再開 万景峰号、１カ月ぶり運航：朝日新聞デジタル
かつて日本と北朝鮮を結んだ貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」によるロシア極東のウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先（ラソン）を結ぶ航路が再開されたことが２日、分かった。定期航路として５月に新設されたが、乗客に関する港湾使用料の問題で８月下旬に休止。当面は客は乗せずに貨物のみの不定期運航となる。ただ、貨物量が確保できず、再び休止に追い込まれる可能性もある。 運営のロシア企業インベスト・ストロイ・トレストは「米国の制裁を恐れ、ウラジオストクの港側が使用料を急に値上げした」と批判している。 万景峰号は９月３０日、約１カ月ぶりにウラジオストク港を出発。だが、港湾使用料について合意できておらず、貨物だけでは定期運航を維持できないという。 万景峰号の運航自体は北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる国連安全保障理事会の制裁には抵触しないが、北朝鮮包囲網作りに取り組む日本政府などは禁輸物資の「抜け穴」になりかね
保育士の子、優先的に保育所へ 政府、全国自治体に要請：朝日新聞デジタル
政府は、保育士の子どもが来年度から優先的に認可保育施設に入れるようにすることを全国の自治体に要請した。保育士不足が待機児童問題の要因の一つとなる一方、資格がありながら保育所で働いていない「潜在保育士」は約８０万人いるとされる。この人たちの現場復帰を促し、待機児童の解消を進めたい考えだ。 内閣府と厚生労働省、文部科学省が９月２９日付で都道府県などに通知し、管内の自治体への周知を求めた。実施するかどうかは各自治体の判断になるが、すでに実施している自治体もあるという。 自治体は認可施設の利用希望者が多い場合、より保育が必要な人を選別する基準を設けている。親の働き方などを点数化するもので、通知では保育士の子どもが利用できる可能性が高まる点数付けを求めた。 保育士が働いている保育所も…
インドネシアに初のパンダ 中国へはコモドオオトカゲ：朝日新聞デジタル
中国からインドネシアへ初めて貸し出されたパンダ２頭が２８日朝、首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港に到着した。ジャワ島西部ボゴールの高原にある動物園「タマン・サファリ」で１１月にも一般公開される予定だ。 パンダは、オスのチャイタオ（彩陶）とメスのフーチュン（湖春）で、いずれも７歳。貸出期間は１０年間。レンタル料の代わりに、インドネシアに生息していて絶滅の恐れがあるコモドオオトカゲ２頭を中国へ貸し出す方針だという。 インドネシアは経済面で中国への依存を深めている。一方、２年前に中国が受注したジャカルタ―バンドン間の高速鉄道建設に中国側が融資を認めず進展していないことや、南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島の周辺海域の権益を中国側が一方的に主張していることに、不満を募らせてもいる。中国の「パンダ外交」が関係改善に奏功するかも注目されている。（ジャカルタ＝古谷祐伸）
ハエ、青い光を当てるとなぜ死ぬ？ 山梨の高校生が解明：朝日新聞デジタル
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「東京への愛ない」 小池知事に都議会で批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就いた小池百合子・東京都知事に対し、都議会で２６日、自民党や公明党などから批判が相次いだ。首都のトップと国政政党の党首を兼ねることに対し、都政の与野党双方から疑問を突きつけられた。 「東京への思いや愛情が感じられない」。同日の代表質問に立った自民会派の秋田一郎幹事長は、知事と党首の「二足のわらじ」を履こうとする小池氏に不満をぶつけた。 自民は都政で小池氏と対立を続け、７月の都議選では小池氏率いる都民ファーストの会に惨敗。衆院選でも希望の党と対決する見込みだ。秋田氏は小池氏の姿勢を都政軽視とみて「知事の思いがこの瞬間も別の所にあるのではとの懸念がぬぐい去れない」と続けた。 都議選で都民ファーストと協力し、都政で小池氏を支える公明会派の谷村孝彦幹事長代行も「都民が知事に期待したことは、都政に専念し、改革を推進することだ」と指摘。衆院選で同党と希望の党が各地で争
オウム分派「ひかりの輪」への観察処分、取り消しを命令：朝日新聞デジタル
団体規制法に基づく「観察処分」の対象になっているのは不当だとして、オウム真理教の後継団体「アレフ」から分派した「ひかりの輪」（本部・東京都世田谷区）が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。林俊之裁判長は「ひかりの輪とアレフは別団体で、処分は違法」と述べ、処分を取り消した。 判決によると、国は２０００年にオウム真理教を観察処分とし、アレフに改名後も３年ごとに処分を更新。０７年にひかりの輪が上祐史浩氏を代表としてアレフから分派した後も、０９、１２年に、両団体を一体と見て処分を更新してきた。訴訟では、１５年の更新の是非が争われていた。 林裁判長はひかりの輪について、「オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚への絶対的帰依を否定するなど性格が相当異なる」と指摘した。 一方、アレフの同様の訴えについて東京地裁は同日、「テロ行為を誘発する危険性があり、処分は適法」と
放射性物質含むキーホルダー、アマゾンで無届け販売：朝日新聞デジタル
インターネット通販サイト「アマゾン」で基準を上回る放射性物質トリチウムを含んだ蛍光キーホルダーなどを無届けで販売していたとして、原子力規制委員会は２０日、放射線障害防止法にもとづきアマゾンジャパンや輸入会社などに販売停止と回収を命じたと発表した。健康被害は確認されていないという。 規制委によると、キーホルダーは中国から輸入された「メックアーミー・トリチウムグローバーＴＲ２５」（縦４センチ、横１センチ）。今年３月に警察庁から情報提供を受けて調べたところ、基準（１ギガベクレル）を超える１０・９ギガベクレルのトリチウムガスが封入されていた。トリチウムが出す放射線が塗料に当たって光る仕組みだった。 規制委によると、１５個の販売分も含めた２８個のうち８個が回収されていないほか、１個は購入者が廃棄していた。 また、同サイトに出品、販売された米国製の方位磁針（コンパス）にも４・４４ギガベクレルのトリチウ
山尾氏、無所属で立候補の意向 地元で支持者に説明へ：朝日新聞デジタル
民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）＝愛知７区＝が、次期衆院選で愛知７区から無所属で立候補する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。２２日にも地元入りし、支持者らに説明する。 山尾氏は週刊誌に既婚男性との交際問題を報道され、７日に離党届を提出。同日夜に記者会見し、「支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断した」と説明したが、その後は公の場に出ない状態が続いていた。 しかし、離党届提出直後から７区内の民進の地方議員らに「次の選挙には出ます」と電話で伝えていた。２８日の臨時国会冒頭での衆院解散の公算が大きくなるなか、有権者への説明の時期を早めたとみられる。関係者によると、２２日は野党共闘を目指す市民団体が７区内の愛知県日進市で開く会合などに出席予定という。 山尾氏が無所属で立候補の意向を固めたことについて、民進愛知県連の塚本久幹事長は２０日、「党としても、どう選挙に
チビチリガマ荒らした容疑、少年４人逮捕 沖縄県警：朝日新聞デジタル
沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、沖縄県警嘉手納署は１５日、県内の１６～１９歳の少年４人を器物損壊の疑いで逮捕した。１６日発表した。４人は容疑を認めているという。 逮捕されたのは、いずれも本島中部在住の無職や型枠解体工の少年４人。嘉手納署によると、４人は５日正午ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、読谷村波平のチビチリガマで、看板２枚や額１枚、供えられていた千羽鶴４束を壊した疑いがもたれている。 チビチリガマは読谷村が戦争遺跡として文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。１２日午前、千羽鶴が引きちぎられたり、洞窟の奥にあった遺品のつぼや瓶などが割られたりしているのが見つかり、遺族会が１５日、嘉手納署に被害届を提出していた。県警は動機などについても調べる。（上遠野郷） ◇ 〈チビチリガマ〉 読谷村に
デート商法・就活セミナー契約、取り消し可能に 政府案：朝日新聞デジタル
恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の１８歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約法改正案の概要が分かった。今月下旬に召集予定の臨時国会に提出し、成立をめざす。 同法では、事業者が消費者の自宅から立ち去らないといった行為をして契約を結ばせた場合、契約を取り消せると定めている。改正案では、若者を中心に起きる事例を念頭に「取り消し権」を認める範囲を拡大する。 消費者との親密な関係を利用した「デート商法」などによる契約締結は取り消せるようにする。また、就職活動中の学生に対し、「あなたは一生成功しない」などと根拠なく不安をあおり、有料セミナーの受講を契約させた場合なども取り消せる。取り消し権の範囲拡大は、若者に限らず、被害に遭った全ての消費者に適用される。 政府は、成人年齢を２０歳か
８５歳の渡部恒三氏「生きているうちに前原内閣を」：朝日新聞デジタル
長い政治生活の最後に前原内閣をつくったと言って、喜んで死んでいきたい――。民進党の前原誠司代表は１０日、福島県会津若松市の渡部恒三・元衆院副議長（８５）の自宅を訪れ、二大政党制を目指した大先輩からこんな激励を受けた。 渡部氏は２０１２年に８０歳で衆院議員を引退するまで、中選挙区時代から１４回連続で当選。政権交代可能な二大政党制をつくろうと、１９９３年に小沢一郎・自由党代表らと自民党を離党。この年の非自民連立政権樹立に貢献し、旧民主党では最高顧問を務めた。 渡部氏はこの日、地元の伝統工芸品で、何度倒しても起き上がる「七転八起」を象徴する縁起物の「起き上がり小法師（こぼし）」を前原氏に贈った。代表就任から苦労続きの前原氏に「国民から期待され、『前原内閣つくるぞ、前原やれ』って言われるようにならなきゃダメだ」と助言し、「オレの生きているうちに前原内閣をつくれ」と励ました。 前原氏は面会後、記者団
まるでウユニ塩湖 鳥取砂丘で撮影された「奇跡の一枚」：朝日新聞デジタル
鳥取砂丘（鳥取市）で撮影された「奇跡の一枚」と呼ばれる写真がネット上で話題になっている。波が引いた砂浜が「鏡」のようになり、空や人の姿を映し出す――。撮影に成功するには気象条件などがそろう必要があるが、同じような写真を撮ろうと訪れる人が増えている。 写真を撮影したのは、砂丘周辺で自転車ツアーを企画、運営する「ＴＲＡＩＬ ＯＮ（トレイルオン）」（鳥取県湯梨浜町）代表の小椋宣洋さん（４６）。ツアーは国などの許可を得ており、ファットバイクという通常よりタイヤの幅が広い自転車に乗って砂丘を走るもの。 昨年１０月、ツアー客の思い出にとスマホで撮影。写真をフェイスブックに掲載したところ、旅行サイトで紹介された。ＳＮＳなどでも、空や人の姿が湖面に映される光景で知られる南米ボリビアのウユニ塩湖みたいと話題となった。県外客だけでなく、県民も砂丘の知らなかった一面に驚き、「同じような写真を撮りたい」とツアーに
トマト５００キロ盗まれる 別農家では１９６０キロ被害：朝日新聞デジタル
北海道仁木町内のビニールハウスで、収穫前のミニトマト約５００キロ（販売価格約４０万円相当）がなくなっているのが見つかったと、余市署が８日に発表した。同町内では８月末から同様の被害が出ており、同署は連続窃盗事件の可能性もあるとみて調べている。 署によると、被害にあったのは同町東町の農業久保博さん（４６）所有のビニールハウス４棟。今月６日正午ごろから７日午後５時ごろにかけて、盗まれたとみられる。赤く熟れたミニトマトばかりがなくなっていたという。 ８月末には、同町内の別の農家のビニールハウスでも、収穫前の熟れたミニトマト約１９６０キロ（同２３０万円相当）がなくなっており、同署が関連を調べている。 ＪＡ新おたる販売課の担当者は、大量盗難が起こりうる背景について「８月下旬から品不足や天候の影響で、トマトの価格が高騰している」と話している。（天野彩）
前原代表、野党４党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
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尖閣問題で「死者出れば沖縄観光は終わる」 翁長知事：朝日新聞デジタル
