民進党は29日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始める。安倍政権が偽証罪で学園の籠池泰典氏の告発を検討していることには疑問を投げ掛けた。 ビラは「森友疑惑、財務官僚や総理夫人の証人喚問で真相究明を」と明記。国有地の8億円値引きへの昭恵夫人の関与について真相が明らかになっていないとして、昭恵夫人付政府職員が学園側に回答したファクスの画像も掲載した。キャンペーンは蓮舫代表が28日の常任幹事会で要請した。
米上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行うトランプ大統領(下)=2月28日、ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が2月28日に行った施政方針演説に好感が広がっていることが1日、最新の世論調査で分かった。攻撃的言動を封印し、前向きなメッセージを訴えたのが要因と分析されている。支持率が低迷する中、求心力回復を図るトランプ氏は側近とともに演説を猛特訓するなど入念に準備していたと伝えられるが、演説で見せた穏健な路線を今後も維持できるか懐疑的な見方もある。 CBSテレビが演説を視聴した市民を緊急調査したところ、演説を「大統領らしかった」と答えたのは82%に上り、76%が演説内容を支持すると答えた。
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