こうなると、今、読者がいちばん求めているのは朝日新聞の内部情報だ。 『週刊文春』『週刊新潮』(ともに10月2日号)、今週もトップは朝日問題。 『文春』、「朝日新聞メルトダウン」10ページ。『新潮』、ワイド特集で「腹の中では悪いと思っていない『朝日新聞』偽りの十字架」9ページ。 内部情報という点で言えば今週は『新潮』の勝ち。 ワイドの一本が「『素粒子』論説委員が社内報に『産経新聞のヒステリック』『読売は安倍政権の露払い役』」。 朝日新聞の「素粒子」担当真田正明論説委員が8月28日、社内のポータルサイトにこんな“講評”をアップしたという。 〈朝日新聞の慰安婦報道の検証を受けて、産経新聞のヒステリックな反応はある程度予想がついたが、驚いたのは読売新聞である。(中略)この両紙は朝日新聞が慰安婦問題をつくったかのような批判や攻撃を続けている〉 〈秘密保護法、集団的自衛権、エネルギー政策、あらゆる場面
元衆院議長で旧社会党委員長・社民党党首を務めた土井たか子氏が20日に肺炎で死去していたことが28日、分かった。85歳だった。葬儀・告別式は近親者で済ませた。社民党が同日発表した。 土井氏は昭和3年、神戸市生まれ。44年に旧社会党公認で衆院初当選、連続12期務めた。61年に同党委員長に就くと、「おたかさん」の愛称で人気を上げ、平成元年の参院選で「マドンナ旋風」を巻き起こした。社会党の躍進、自民党の過半数割れを導き、「山は動いた」の名言を残した。 5年、非自民による細川護(もり)煕(ひろ)政権が誕生し、女性初の衆院議長に就任。8年から15年まで社民党党首を務めたが、党勢を立て直せず、17年の衆院選では自身が落選、引退した。
政府が11日に公開した東京電力福島第1原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成23年3月12日早朝、現地を訪れた菅直人首相(当時)が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。 「数少ない場面」? 「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。 これに対して菅氏自身は今月17日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。 「非常に遺憾なのは、(菅氏が)打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日(新聞)の記事で言わせたり」 これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠(わな)」に覚えた強烈な違和感を思い出した。24年度新聞協
菓子や清涼飲料に広く使われているサッカリンなどの人工甘味料には、代謝に関わる腸内細菌のバランスを崩して血糖値が下がりにくい状態にする作用があるとする研究結果を、イスラエルの研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に17日発表した。 虫歯予防やカロリー摂取量を抑えるのに役立つ一方で、糖尿病や肥満といった生活習慣病のリスクが高まる可能性を指摘。別の人工甘味料のスクラロースやアスパルテームにも同じ作用があることをマウスの実験で示した。 チームはイスラエルの約380人を対象とした調査で、人工甘味料を多く摂取する人は摂取しない人に比べ、体重や腹囲の増加に加え、血糖値や糖尿病に関係する血液指標の上昇がみられるのを確認。少人数のグループやマウス実験で詳しく調べると、摂取量が多いと消化や代謝に関わるさまざまな腸内細菌のバランスが変化し、血糖値が下がりにくい糖尿病と似た状態になることが分かった。
インターネットバンキングの不正送金事件やチケットサイトの不正ログイン事件で今年、現金などを引き出す「出し子」役の中国人グループが警視庁に相次いで摘発された。一部は複数の犯行グループにまたがって活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみられるウイルスの存在も明らかになった。日中に所在する中国人が連携し、日本をターゲットにする構図が浮かび上がる。◇地下銀行で送金 ネットバンク事件では約6億円分の不正送金に関与した疑いがあるとして、警視庁が1~6月、中国人の出し子や集金役のグループ13人を逮捕。5月にはコンサートチケットなど約850万円分がだまし取られた不正ログイン事件で、中国人の出し子グループ6人を逮捕した。 捜査関係者によると、ネットバンク事件で逮捕された日本語学校生の20代男が不正ログイン事件にも関与していたことが判明。別の不正ログイン事件で逮捕された元専門学校生
インターネットバンキングの正規サイトにログインするだけで犯罪者の口座に自動的に不正送金される新種のウイルスが5月以降、日本で2万件以上も検出されていることが14日、分かった。日本での検出件数が世界の8割程度を占め、集中的に狙われている実態が判明。警察庁は同ウイルスの被害をすでに確認し、銀行も対応に追われている。 ソフト会社、トレンドマイクロ(東京)が販売しているウイルス対策ソフトを使用するパソコンから検出し、近く検出件数などを警察当局に報告する。新種ウイルスは、利用者が正規のネットバンキングのサイトにログインすると、感染したパソコンが検知し、自動的に他人名義の口座へ不正送金を命令する仕組み。 トレンドマイクロによると、5月に初めて国内で検出され、現時点の検出件数は2万件を超えた。一部は感染し、預金が不正送金されたとみられる。5~8月に日本の検出件数が世界の約80%を占め、「日本を標的にした
高齢者を狙った特殊詐欺事件に現金の受け取り役の「受け子」として関与し、強盗致傷容疑で千葉県警に逮捕された少年(17)が、詐欺での現金受け取りに失敗後、「中国マフィア」とされる組織の上部から「やらないと殺す」と脅されて強盗に及んだと話していることが千葉県内の弁護士(39)への取材で明らかになった。弁護士は「アルバイト感覚で犯行に加わると、命に関わる危険に直面することもある」と警告している。(塩塚保) 弁護士によると、事件は今春、県北西部で発生した。少年は上部の指示に従い、スーツを着て80代の無職女性宅を訪れた。事前に別の男が「詐欺事件が多く発生している。お金を守るために安全な銀行に預けて」と電話しており、女性は1千万円を用意していたが、受け取りに来た「銀行員」を名乗る少年があまりにも若いので不審に思い、現金を渡さなかった。 少年は携帯電話で上部に失敗したことを報告。「もうこれ以上は無理です」
〈日韓関係が悪化する中、自問自答する日々が続いている。関係改善に必要なことは何か-。日韓の距離の取り方が再び問われている〉 外交や政治問題があっても、民間交流や文化交流があれば日本と韓国はいつかは通じ合えるといわれ続けています。その甘い日韓の幻想を突いたのが『スカートの風』(三交社)でした。日本人の多くが話し合えば通じ合えるといわれますが、通じ合えません。政治的な駆け引きで勝つか負けるかしかありません。 なぜ今、日韓関係が悪化しているかというと、基本的な考え方の違いやギャップへの深刻な認識のないまま、政治的交流や文化的交流をしているからです。大きな溝を互いに見つめ合わず、ただ関係を前に進めよう、話し合いをしようとするから副作用が噴出するのです。韓国は今、中国にべったりとひっつこうとしていますが、日本は無理に今のような韓国と付き合おうとせず、「それならば結構です」といったん、距離を置いた方が
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は8日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。 倉掛賢裕市議(自民)の一般質問に答えた。 足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。 倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えてい
国連加盟国で最多となる日本の11回目の安全保障理事会非常任理事国入りが、バングラデシュの立候補取り下げに伴い確実な情勢となった。 来年10月の非常任理事国選挙のアジア・太平洋枠で競合するバングラデシュの立候補辞退は、ハシナ首相が同国を訪れた安倍晋三首相に明言した。日本の安保政策への支持表明として歓迎したい。 安保理は「国際の平和と安全」に責任を負う。その一角を占めることは、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を具現化するうえで意義が大きい。 日本の非常任理事国入りは2009~10年が最後だ。当選すれば6年ぶりに復帰し、16~17年の任期を務めることになる。 安倍首相はハシナ首相に謝意を表するとともに、「国連改革でも多くの国と協力し、リーダーシップを発揮したい」と述べた。 日本が非常任理事国当選を重ねたのは、国連改革の柱を成す常任理事国拡大をにらみ、そこに参入する実績を作るためだった。 安保理
吉田清治の朝鮮半島における「強制連行」証言が、政治や教育の現場に与えた影響は計り知れない。朝日新聞が昭和57年9月に吉田証言を取り上げてから、ほどなく吉田の名前は国会にも登場する。 60年2月14日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。 「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」 佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた58年12月24日付の朝日新聞の記事を指す。 当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。 「…
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。 朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。 菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。 虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。 「クマラスワミ報告書」は1996年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。 吉田証言を根拠の一つと
朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判 おさらいしておけば朝日は8月5、6日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも16はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。 読売新聞は8月28日付朝刊から4回、「検証 朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。29日には「批判回避へ 論点すり替え」を主見出しとする1ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし
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