韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった – アゴラ
韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じた判決について、日本政府は「旧民間人徴用工」という呼び名を改め、「朝鮮半島出身労働者」に統一した。この訴訟の原告が日本に来た1943年には、朝鮮人を「徴用」する制度がなかったからだ。1959年の外務省の資料によると、 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 したがって1943年に日本に来た労働者は、徴用工ではなく募集だった。本来の徴用工は戦争末期の1年弱に徴用された労働者だが、その数は非常に少ない。 現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来
日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で
私が安倍総理を支持する理由：実現性に欠ける石破氏
実は、全国一斉世調における石破氏の支持率は、立憲民主党支持層によって支えられてきた。 これは立憲民主党を支持する層、つまり左翼すら、石破氏の9条改正案が安倍総理の9条改正案よりさらに急進的であることを、全く理解していないことを意味している。国民は、安倍総理の政策の中身、実績には全く目を向けておらず、印象操作だけで世調が成り立っていることの証左だ。 石破氏の9条改正案は正論かもしれないが、改憲することすら許さない国民世論が強いなかで実現可能性は全くない。まずは、改憲の経験を踏むことが、日本国民にとっては大切なのだと思う。 さらに言えば、防災省はいらない。これは私が被災地の議員を経験したことから断言する（詳しくは私自身のアゴラの記事をご覧下さい）。新しい官庁は必ず三流官庁になる。発災時、一番大切なのは、トップダウンで物事を迅速、公平に決めていくことだ。各省庁や被災自治体を束ね指示を出すような力
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
三浦瑠麗氏の危険な「徴用工」補償問題発言
三浦氏は日本企業が賠償に応じるべきという 「徴用工」・「慰安婦」などの補償問題で、国際政治学者の三浦瑠麗氏がトンデモ発言をしている。三浦氏はFNN PRIMEのオンライン・コラム(2018年9月3日 月曜 午後6:30)で、日本政府や日本企業は、徴用工問題にどのように対処すべきだろうかという疑問を提起し、以下のように述べている。 (記事引用) その意味で、参考になるのが三菱マテリアルによる中国の徴用工の遺族達との和解ではないだろうか。民間企業である三菱マテリアルは、非常にポテンシャルの大きい中国市場でビジネスを継続する上で、自らの経営判断として、被害者遺族と和解することを選択した。 (中略) 民間の個々のプレイヤーは、国家レベルの原理原則論とは別のしたたかな経営判断に応じて、この問題を処理していくべきだ。 この考え方は国際法や条約を根底から否定するものだ。国家と国家がその国民を代表して、或
沖縄知事選：中国のサイバー選挙介入に備えられるか
日経新聞がきのう（8月18日）一面トップで、中国が外国への政治介入を狙い、SNSを通じた情報工作や政治工作に乗り出した疑いを報道した。2年前のアメリカ大統領選でロシアが介入したことを考えれば、驚くことではないものの、国際政治の裏ネタ的な話題を経済紙である日経が書いただけに、それなりにインパクトはあった。 中国が海南島をサイバー攻撃の拠点にしていることは日経の記事でも触れられているが、海南島が拠点になっている疑惑は、アメリカの民間研究機関メディアス・リサーチが2010年の時点ですでに報告している。それによれば、島内の人民解放軍の基地に所属する「陸水信号部隊」と呼ばれる約1,100人の電子戦部隊が、アメリカや台湾の軍事施設などを標的に「海南テレコム」経由で攻撃活動を展開していたという。それから7年も経っているので部隊の体制や技術が拡充されている恐れもある。 ロシアがすでにSNSでの偽情報の拡散
モンサントに320億円の賠償命令：アグリビジネス崩壊の始まり？ --- 竹沢 尚一郎
「モンサントの除草剤でがん発症」、末期患者に賠償３２０億円 米裁判所 https://t.co/5g2xDqHleR — cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2018年8月12日 8月10日サンフランシスコの裁判所は、アグリビジネスの最大手のひとつモンサントが訴えられた裁判で、原告側の主張を全面的に認め、モンサントに対して総額約320億円の賠償金を支払うよう命じた。 訴えていたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソンさん。校庭の除草と整備のために、モンサントが開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。裁判では陪審員は全員一致で、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして原告側の訴えを認めたものである。
Stop the 政治利用！安室奈美恵さんと沖縄知事選
翁長雄志前知事の急死に伴う沖縄県知事選は、自民党県連から出馬要請を受けていた佐喜真淳・宜野湾市長が14日、正式に出馬表明した。前知事が率いた「オール沖縄」勢力の後継候補選びは、有力視されていた城間幹子・那覇市長が市政続投の意思を示したことで振り出しに戻ったが、ここ数日、沖縄知事選に関するネット上の反応をみていると、オール沖縄を支持する人たちの間では、沖縄出身の歌手、安室奈美恵さんになんらかの関与を期待する向きが強まっているようだ。 安室さんは昨年9月に、今年9月16日をもって歌手活動から引退する意向を表明。5月23日には、長年の功績をたたえた沖縄県からは県民栄誉賞を贈られ、表彰式には、死去3か月前の翁長知事も出席して「デビューから25年にわたる輝かしい活躍は、県民に大きな夢と感動を与えた」とねぎらった。そうした経緯から、翁長氏の訃報に際して安室さんは公式サイトでコメントを発表した。 ところ
辺野古をめぐる茶番劇に幕を引くとき
沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回すると発表した直後に急死し、辺野古問題は混乱に陥っている。政府は8月17日に予定していた土砂投入を延期し、9月30日に予定されている県知事選挙の後まで先送りされるとの見方も出ている。 辺野古移設は仲井真知事が承認したが、それに反対して当選した翁長知事は承認を取り消した。国は「取り消しは違法」だと県を提訴し、最高裁で県の敗訴が確定したので、また県が撤回しても法的には無意味だ。いつまでこんな茶番劇を続けるのだろうか。 「沖縄振興策」は利益誘導 普天間飛行場を移設する方針は、もともと橋本内閣が米軍基地の整理縮小策の一環として提案し、1997年に辺野古沖に移転することで日米が合意したものだ。しかし民主党政権で鳩山首相が移設先について「最低でも県外」と約束し、具体案が出せないまま撤回して辞任した。 これによって辺野古問題は混乱し、仲井真知事も「県
韓国は独立記念日を「8月15日」から「5月8日」にせよ
今年も、韓国では8月14日から15日にかけ、文在寅大統領を中心に、反日での盛り上がりが最高潮になろうとしている。8月14日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日は光復節(独立記念日)である。支持率が低下している文大統領の反日演説も力が入った。 1945年8月14日、日本がポツダム宣言の受諾を連合国に通告し、翌15日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された。この8月15日をもって、韓国では光復節として祝われる。「光復」とは民族としての光を復す(取り戻す)という意味だ。しかし、この日に韓国が独立をしたというのは真っ赤なウソである。 日本は朝鮮の独立を認めておらず、朝鮮総督府も機能しており、総督府の支援で、朝鮮建国準備委員会を設立させている。総督府の支援は呂運亨(ヨ・ウニョン)らを介在して与えられている。そして、朝鮮人の代表たちが委員会に集まり、国のかたちをどうするか、議論しはじ
石破茂氏の絶望的な軽さ
石破茂氏の書いた「自民党総裁選への決意など」を読んで、これでは当選するはずはないと思った。 石破氏は、わが国は高齢化や一極集中などの危機に直面しているとしたうえで、「自立性と持続可能性を基本に設計図を書き換えなくてはなりません」と国家運営の設計図を書き換える意欲を示している。ここまでは結構だ。 しかし、設計図に相当するだろう『政治・行政の信頼回復100日プラン』は、総裁に当選後、「年内の完成を念頭に早急に策定したい」のだそうだ。 石破氏は総裁選に立候補するまでに、政治・行政と信頼を回復させるために何が必要か考えていないかった。それがどうして当選して100日間でプランを策定できるのだろうか。 2009年に民主党、社会民主党、国民新党は『衆議院選挙に当たっての共通政策』を発表し、直後の衆議院選挙で圧勝した。しかし、共通政策の具体化に失敗し民主党政権時代は「失われた3年」と呼ばれている。それでも
北の「瀬取り」で浮き彫り：在日国連軍地位協定の危うい将来（特別寄稿）
昨2017年9月に採択された国連安保理決議（第2375号）により、いわゆる「瀬取り」は禁止されている。「瀬取り」とは、北朝鮮籍船舶に対する（または北朝鮮籍船舶からの）洋上での船舶間の物資の積替えを指す。たとえばガソリンや軽油などの石油精製品を洋上で積み替えて、密輸入する。国際社会が見逃してはならない違法行為である。 ところが、その、あってはならないはずの「瀬取り」が、わが国の近海で頻繁に繰り返されている。 米国連代表部が国連の北朝鮮制裁委員会に送った報告書（7月11日付）によると、北朝鮮が今年1月から5月末の間、「瀬取り」を、少なくとも89回にわたり繰り返した。「背取り」で石油精製品を積んだタンカーが89回、北朝鮮西部の南浦（ナムポ）や日本海側の元山（ウォンサン）などに入港したという（NHK報道および7月14日付「朝日新聞」朝刊記事）。 北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議などで厳しい輸入
伊藤詩織事件を「慰安婦問題」に仕立てるBBC
BBCが28日夜、「日本の秘められた恥」と題する約1時間のドキュメンタリーを放送した。これは伊藤詩織氏を主人公にして、山口敬之氏を「加害者」と想定し、伊藤氏の立場から性犯罪として描くものだ。 内容はステレオタイプの「古い日本人」を一方的に糾弾するだけで、新事実が指摘されているわけではないが、この事件を日本のマスコミが取り上げなかったことを「日本の恥」と批判している。これは逆である。昔だったら、山口氏が容疑者になった段階でマスコミが犯人扱いして、大騒ぎになっただろう。 今回は、週刊誌は取り上げたが、全国紙やNHKは取り上げなかった。山口氏が不起訴処分になったからだ。検察審査会も不起訴にしたので、刑事事件としては消滅しており、今は民事事件として争われているが、これで山口氏に賠償責任が認められても、彼が犯罪者になるわけではない。 「ロス疑惑」で話題になった三浦和義は、逮捕される前から犯人扱いだっ
新潟知事選、下劣な花角氏へのネガキャンに開高健が泣き、産経も唖然？
新潟県知事選（6月10日投開票）は残り1週間となり、報道各社の情勢調査が出揃ってきたが、意外な展開になった。近年の大型選挙で新潟は野党側が優勢で、辞任した米山隆一前知事当選も左派野党の共闘によるものだったことから、今回も与党サイドの苦戦が予期されたが、各社の調査では横一線に近い激戦の様子という。 ただ、反安倍政権の朝日新聞の情勢調査で、与党側支援の花角英世陣営が「やや先行」と出ている。また、「横一線」と書いている他社の記事でも、花角氏の名前を、野党5党推薦の池田千賀子氏よりも先に書いていることから、おそらく数%程度の差で花角氏がリードしているとみられる。 しかし、選挙プランナーの松田馨氏がNewsPicksで指摘するように、JX通信社の調査では無党派の支持では、池田陣営が上回っている。一般論として、選挙では、態度未定の有権者は終盤に投票先を決める傾向があることを考えると、花角陣営は全く気を
日本の未来のために、特区制度をやめてはならない --- 星野 剛士
4月12日の報道で兵庫県養父市の広瀬栄市長が「国家戦略特区の推進に遅れが出ることが心配だ」と懸念を示された。養父市は国家戦略特区として農業分野で指定されている自治体である。特区というと今治市の「国際水準の獣医学教育特区」しか聞いたことがなく、ネガティブな印象を持つ人も多いだろう。 日本には282事業の国家戦略特区が認定されており、私の地元藤沢市は神奈川県全域で国家戦略特区として認定されてもいる。さまざまな規制改革分野が認定され進められている。国家戦略特区は日本に必要な事業であることをまずお話ししたい。 特区制度は2003年に小泉内閣時代に始まったものであり、全国一律だった地方自治に風穴をあけるために行われたものである。北九州国際物流特区や青ヶ島の島焼酎特区などが認定された。地域を限定した規制緩和の特例措置、民間や自治体からの提案を内閣府が承認し実施し、効果的なものは全国に拡大されるという内
城島さんの山口メンバーへの愛情と緻密なリスク管理 --- 林 けんいち
TOKIOのリーダー城島茂さんがテレビ朝日「週刊ニュースリーダー」に出演し、山口メンバーの記者会見について、TOKIOに戻りたいと言った山口メンバーに「ありえない」「裏切り」と怒りを滲ませながら発言されました。 また、「メンバー4人の名前を呼んでいましたけど、それをテレビを通して言うことではない。こういうふうになる前に、他のメンバー4人に対して「申し訳ございません」というのが筋じゃないかと思う」 「目の前で何も言わず、謝罪会見でその気持ちを吐露する。裏切りですよね」 「グループのリーダーとしてもありえないと思うし、30年連れ添った仲としてもありえない。一番筋を通す男だと思っていたのに」 「被害者の方、そのご家族の方に謝罪の念があれば「戻ってきたい」とかそういうことは言えないと思う」 等々、それぞれの発言が、心底怒っているように見えました。 未成年への性犯罪でのスキャンダルは、極楽とんぼの山
与党候補がまさかの惜敗：西宮から安倍おろしの風は吹くのか
兵庫県西宮市長選は15日投開票が行われ、元民主党衆議院議員で無所属新人の石井登志郎氏（46）が、自公推薦の元県議、吉岡政和氏（43）ら5人の候補者を破り、激戦を制した。石井氏（37,831票）と吉岡氏（37,723票）はわずか108票差（参照：西宮市選管サイト）。一般的には、兵庫のような都市部の市長選で、これほど僅差での競り合いは珍しい。西宮市長選は、辞職した前市長の過激な言動で、全国の注目度はいくぶん高かったかもしれないが、投票率は37.52％と今回も4割に届かず、総じて地味な選挙だったことには変わりはない。 旧・土井たか子地盤も、近年の衆院選は自民圧勝だった西宮 一般の東京都民からすれば、まったく関わりのない話のように思えるが、政治のプロは、政局の風を読む上で、市議補選レベルのローカルな戦いであっても定点観測は欠かせない。現地の事情通によれば、今回の市長選スタート時は、吉岡氏がリードし
マスコミの「過剰報道」が国会を迷走させる
森友学園が一段落したと思ったら、今度は加計学園で「首相案件」という話が出てきた。これは事実だとしても違法行為ではない。シリアでは空爆が始まったというのに、こんなくだらない話に国会審議を浪費している場合ではない。 他方、大阪地検特捜部は財務省の文書改竄事件について不起訴の方針と伝えられている。これは当初から慎重論が強く、そういう検察首脳の方針に不満な現場が朝日新聞に「リーク」したものと思われる。捜査情報の漏洩は明白な国家公務員法違反であり、マスコミに取材源を秘匿する権利はない。 リークは過剰報道の原因になる。私の経験でいうと、リクルート事件は刑事事件としてはグレーだったが、朝日新聞が警察から未公開株の譲渡先リストを入手して政治家の実名を暴き始めたため、大事件になった。このとき朝日が政治家の名前を小出しに報道し、それを政府が否定したあと確認するなどの危機管理のまずさが、事件を大問題に発展させた
「首相案件」の何が“違法”なのか？野党は140字で説明してね
きのう（10日）朝、起きてツイッターをみたら「首相案件」がトレンドの圧倒的1位に躍り出ていた。その前夜、NHKが加計学園問題で「ないとされていた文書があった」という報道をしており、朝日がさらにド級のネタを突っ込んでくるという観測もあったので「また朝日か」と、目をこすりながらウンザリしたツイートを追いかけると、案の定だった。ツイッターでは、蓮舫氏や小池晃氏など野党のおなじみの“こんな人たち”が記事を拾って、鬼の首を取ったかのように安倍首相追及で早朝から怪気炎をあげていた。 （なお、けさのアゴラでも中村仁さんと早川忠孝さんは安倍首相退陣の流れが決まったかのように書かれている。政権運営が困難になっているのは確かだが、退陣を断定するにはいささか早いのではないか….） 話を昨日に戻す。起きてから、朝日のデジタル版の会員には入っているので取り急ぎ記事をみてみた。 今回は財務省のときの初報と異なり、文書
石破茂にトランプの相手やG20議長は務まらない
私が現在もなお安倍首相の総裁三選を望む最大の理由は、トランプ大統領との良好な関係とＧ20の議長としての指導力として余人をもって代えがたいからである。 トランプ大統領は難しい人だ。とくに長い説明を嫌う。石破茂みたいな「しんきくさい」のが日本の首相になったらトランプに途中で電話を切られるのが関の山だ。 トランプ大統領が、安全保障担当のマクマスター大統領補佐官を更迭した理由として、「ワシントン・ポスト」 は、大統領がマクマスター氏を「頭が固く説明が長い」などと不満を漏らしていたということを挙げている。 石破氏の良さともいえる丁寧な説明がトランプ氏に向いているとは到底思えない。外国首相でトランプ大統領と安倍首相と並んで上手くいっているのが、マクロン仏大統領だが、彼はそのへんトランプの好みに合っているし、メルケルやメイはお気にめさないようだ。 この一点をもってしても石破茂氏は論外だと思う。 また、Ｇ
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