インドネシア・ジャカルタの裁判所で、公判に先立ち写真撮影に応じるパプア人活動家ら(2020年1月20日撮影)。(c)ADEK BERRY / AFP 【1月21日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタの裁判所で20日、反逆罪に問われているパプア人の活動家2人が、伝統衣装のペニスケースを着用して出廷した。だがペニスケースを着用しないよう命じられたことから、2人は「人種差別」だと非難した。 公判は、2人がズボンを着用するまで審理を進めないとされたことから、こう着状態に陥った。活動家計6人に対する今回の裁判で、ペニスケースが原因で遅れが生じたのはこれで2度目。 パプア人の伝統の頭飾りをかぶり、顔には塗料を付け、体には英語で「猿」を意味する単語を殴り書きした2人は、数時間に及ぶ交渉の後、ズボンをはくことで渋々合意した。 活動家のうちの一人は、伝統衣装は「自身のアイデンティティーの一部」であり、「わ
愛らしい仕草で人気のカワウソについて、2016年から2年間で少なくとも39匹が日本向けに密輸され、押収されていたことが国際NGO「トラフィック」の調べで判明した。その多くを占めるコツメカワウソは、国際自然保護連合(IUCN)が、絶滅の恐れが高い「危急種」に分類している。トラフィックでは「世界的に見ても需要が高い日本を狙い、組織的な密輸が行われている可能性がある」と指摘する。 トラフィックでは、カワウソの密輸について、税関の発表などを基に集計。その結果、16年に2件、17年には3件の密輸があった。輸出された国はすべてタイで、押収された個体数は、16年は7匹だったが17年には32匹に急増していた。「押収時の写真などから、その多くが飼育が比較的容易な小型のコツメカワウソとみられる」(トラフィック)という。
インドネシアで放映禁止処分を受けた、韓国の人気ガールズグループ「BLACKPINK(ブラックピンク)」のメンバーが、ミニスカート姿で登場するコマーシャル(2018年12月12日撮影)。(c)Bay ISMOYO / AFP 【12月12日 AFP】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、韓国の人気ガールズグループ「BLACKPINK(ブラックピンク)」のメンバー4人がミニスカート姿で登場するテレビコマーシャルが、みだらだとして放映禁止処分となった。 インドネシア放送委員会(IBC)は11日夜、ブラックピンクが出演している同国のオンライン通販「Shopee(ショッピー)」のコマーシャルの放映中止を国内テレビ11局に命じた。この措置に先立ち、放送中止を同委員会に求める10万人以上の署名が集まっていた。 IBCの委員長は声明で「企業はコマーシャルを制作する際、インドネシア人が否定的に捉
小売り最大手のイオンは18日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合(IUCN)が2014年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もIUCNから準絶滅危惧種
インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで、ショートパンツ姿の男性に腰巻きを着用させる宗教警察官(2017年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CHAIDEER MAHYUDDIN 【1月29日 AFP】インドネシア・アチェ(Aceh)州の警察当局は29日、美容院で働くトランスジェンダー(性別越境者)の女性たちの髪を強制的に切り、男性の服を着用させたことを明らかにした。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでも、アチェ州は保守的で、シャリア(イスラム法)が施行されている国内唯一の州となっている。 警察は28日、同州にある複数の美容院に対して強制捜査を行い、少年グループに誘惑めいた行動を取ったとの疑いでトランスジェンダーの従業員ら十数人を一斉検挙した。 また警察は従業員らがシャリアに違反しているとして、うち数人の長い髪をはさみで切り、全員に男性用の服を着せ、男ら
インドネシア・バリ島の主要観光地クタの浜辺でゴミを集める重機(2017年12月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / SONNY TUMBELAKA 【1月21日 AFP】インドネシア・バリ島のクタビーチ(Kuta Beach)は、太陽と打ち寄せる波を求める観光客らのお気に入りの名所だが、近年、この輝く海岸線がごみの山に埋もれて消えつつある。 ビーチでは、食品トレーやストローといったプラスチック製品が訪れる観光客の周りに散乱し、海の上でも波の背後に上下するサーファーらが、川や潮流に乗ってたどり着いた大量のごみと一緒に水面に浮いている。 オーストリアから来たという観光客は「泳ぎたいと思ってもあまりきれいじゃない。常に大量のごみがある。浜には、海からひっきりなしにごみが打ち上げられてくる。本当にひどい」と苦言を呈した。 地上の楽園と言われるインドネシアのこの休暇の島は、ごみ問題のためにあり
1人当たりの労働債権は約15.4万円 CCCは、日本では馴染みの薄いNGOではあるが、国際アパレル業界では広く知られた人権NGOである。日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」がCCCEAの運営団体の一つとして活動している。 香港をベースに活動するCCCEAの蘇湘さんの主張は、以下のようになる。 ユニクロの下請け工場であるジャバ・ガーミンド(Jaba Garmindo)には約4000人の労働者がおり、2014年10月に大手委託先であるユニクロが発注を中止して以来、工場経営は傾き始め、2015年4月に倒産する。 インドネシアの労働省は、労働者に対する未払い賃金や離職手当て等を含めた労働債権が1000万ドル(約13億円)あると認定している。会社の資産などを売却することで、450万ドルが労働者に支払われた。しかし、残りの債権は約550万ドルに上る。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人
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