ロシア人の勧誘、「一世代に一度のチャンス」 ＣＩＡ長官
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ウクライナでの戦争に対する不満によって、ロシア人を勧誘する「一世代に一度のチャンス」が生まれているとの認識を示した。 バーンズ氏は訪問先の英国で、「戦争への不満は、国によるプロパガンダと熟練した抑圧が続く水面下で、ロシアの指導層をむしばみ続けるだろう。その不満は、ＣＩＡにとって、一世代に一度のチャンスを生み出す。これを無駄にするわけにはいかない」と述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡが最近、人気のＳＮＳ「テレグラム」で行った働きかけについて言及した。ＣＩＡはこのなかで、ダークウェブ上で安全にＣＩＡに連絡する方法をロシア人に向けて紹介したが、バーンズ氏によれば、最初の１週間で２５０万回の視聴があったという。 このプロジェクトに関与したＣＩＡ当局者は先にＣＮＮの取材に対し、ロシアによる侵攻は米情報機関にとって歴史的な門戸を開くものであり、昨年の侵攻
他人のスマホの“ネット広告”を盗み見る攻撃 旅行先や性的指向など個人情報を窃取
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ジョージア工科大学、米イリノイ大学、米ニューヨーク大学に所属する研究者らが発表した論文「Cart-ology: Intercepting Targeted Advertising via Ad Network Identity Entanglement」は、サードパーティーの広告ネットワークをだまして、ユーザーがブラウザで閲覧するWebサイトに表示される広告を盗み見る脆弱性を指摘した研究報告だ。 ユーザーの広告を盗み見るだけでなく、その広告スペースに、悪意ある広告を表示させることも可能だという。 オンラインに表示される広告の多くは、第三者の広告ネットワークによって収集された閲覧履歴や位置
マイナカードに岸田首相「こんな数字じゃ」、河野氏「ポイント邪道」：朝日新聞デジタル
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嫌いな相手に糞尿を匿名配送するサービス「ShitExpress」から顧客情報漏れる。利用者のハッカーが脆弱性突く | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 気に入らない知人や何らかの理由で敵対する相手に対し、匿名で動物の糞尿にメッセージを添えて送りつけられるサービス「ShitExpress」が、サイトの脆弱性を突かれてデータベースをまるごとダウンロードされ、ハッキングフォーラムに公開される事態が発生しました。 ShitExpressのウェブページは日本語にも対応しており、そこには「あなたを悩ますあの人、この人を思い浮かべてみてください」、「もし、その人たちにクッサーいサプライズを贈ることができるとしたら？」と書かかれています。そして送りつけるウ〇コの種類(動物)や箱に飾りのスマイリーシールを貼付するか否かなどのオプションを選択して送付できるようになっています。価
健康保険証の原則廃止検討 政府、マイナカードと一体化促す ｜ 共同通信
Published 2022/05/23 22:39 (JST) Updated 2022/05/23 22:53 (JST) 政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の利用を促すことで、将来的に現行の保険証の原則廃止を目指すことを明記する方向で検討に入った。関係者が23日、明らかにした。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤として位置付ける。医療機関でマイナ保険証を読み取り機にかざせば本人確認ができる。医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。 この仕組みを使うには、医療機関が読み取り機などを設置する必要がある。
TP-Link製ルーター、無断でデータをAviraに送信。1日に8万件ものリクエスト | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
米政府、秘密指令乱用し国民データを収集＝マイクロソフト幹部
６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
FBとグーグルのビジネスモデルは「人権に対する脅威」、アムネスティ報告書
タブレットに表示された米フェイスブックとグーグルのアプリのロゴ（2019年10月1日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【11月21日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は20日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）と米IT大手グーグル（Google）の原動力となっているデータ収集に基づくビジネスモデルが、世界中で人権に対する脅威となっていると訴えた。 アムネスティは報告書の中で、無料でオンラインサービスを提供してからユーザー情報を使ってターゲティング広告で利益を得る手法は、言論の自由と表現の自由を含むありとあらゆる人権を危険にさらしていると述べた。 さらに、「両社の監視に基づくビジネスモデルでは、ユーザーはファウスト的契約を強いられ、人権侵害の上に成り立つシステムに従うことでしか
｢Tカード情報提出｣CCCに欠けている意識 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ツタヤの会員証を起源とするポイントシステム「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され、波紋を呼んでいる。 CCCはこれまでにも個人情報の扱いに関し、多くの批判にさらされてきた。海外ではフェイスブックやグーグルも批判にさらされているように、“プライバシーのマネタイズ”に関しては近年、厳しい目が向けられているが、同社はまったく気にする素振りもないようだ。 CCCが悪びれない理由 同社は1月21日に「個人情報保護方針を改訂いたしました」とするリリースを配信し、一連の報道を認めた。同社によると、2012年から「捜査関係事項照会書」を提出するだけで、令状なしに会員の行動履歴を提供しているという。 同リリースによると、CCCは「個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
ゲイ向け人気アプリ「Grindr」にボイコットの声 HIV情報を外部共有
LGBTの象徴、虹色の旗（2012年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JASON GUTIERREZ 【4月4日 AFP】世界最大の同性愛者向け出会い系アプリをうたう「Grindr（グラインダー）」は、利用者に向けて定期的なエイズウイルス（HIV）検査とその結果の公開を促す取り組みで、専門家らの称賛を集めてきた。だが今週、その情報を外部の業者と共有していた事実が発覚したことで非難が殺到し、同アプリのボイコットを呼び掛ける声も出ている。 米カリフォルニア州ウエストハリウッド（West Hollywood）に本社を置き、1日の世界アクティブユーザー数を360万人と発表しているGrindrは2日、HIV検査結果を含むユーザーの個人情報を、第三者のソフトウエア企業に提供していることを認めた。 この問題は、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のずさんな
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
年金・水道・電気…転居の手続き、一括で 政府が検討：朝日新聞デジタル
政府は、引っ越しに伴う自治体への転入・転出届の提出や、年金、健康保険、水道・電気・ガスなどの住所変更手続きをインターネット上で一度に行える「ワンストップ化」を進める方針を決めた。住民の負担を軽減し、手続き漏れを防ぐ狙いがある。 １６日午前の関係閣僚会議で、「行政サービスの１００％デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。引っ越しのほか介護、死亡・相続の３分野で先行してワンストップ化などを推進すると明記。各府省は６月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 ワンストップ化にはスマートフォンのアプリなどの活用を検討。例えば、住民がアプリを使って住所変更を申請すれば水道や電気などの住所変更も自動的に行えるようにし、死亡届を提出すれば年金の受給停止手続きが済むようにする。介護は２０１８年度、死亡・相続は１９年度の運用開始をめざす。マイナンバーによる本人確認を検討しており、
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尼崎市に無断で業務を再委託 USB紛失問題、情報会社 ｜ 共同通信
緊急通報できる防犯アプリは、本当に都市を“安全”にするのか：浮上するさまざまな懸念の理由
ビッグデータ時代のプライバシーはどうなる？
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け ｜ 共同通信
トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集を認める - 日本経済新聞
