2000年12月に東京都世田谷区の住宅で会社員宮沢みきおさん=当時(44)=一家4人が殺害された事件現場で今年10月6日夜、立ち入りが禁止されている住宅敷地内に10人近くの高校生の少年が侵入したことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁成城署は侵入した少年を特定。任意の調べに「肝試し感覚だった」という趣旨の供述をしているという。(鈴鹿雄大)
“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。(全2回の後編/前編はこちら) (首都圏局/ディレクター 田中かな) 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事
【10月28日 AFP】米ニューヨークで27日、ユダヤ人団体がグランド・セントラル(Grand Central)駅の中央コンコースを占拠し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に抗議する座り込みを行った。警察はデモを解散させ、参加していた数百人を逮捕した。 ニューヨーク市警は、少なくとも200人を逮捕したと発表した。一方、デモの主催者は300人以上としている。 デモを主催したのは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声(Jewish Voice for Peace)」ニューヨーク支部。同団体によれば、デモにはユダヤ系ニューヨーク市民を中心に数千人が参加した。 現場の画像には、「パレスチナ人は自由であるべき」などと書かれた横断幕を掲げた参加者がターミナルを埋め尽くしている様子や、「今すぐ停戦を」などのメッセージが入った黒
全ての住民に番号を割り当てるマイナンバー。政府は、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げ、河野太郎デジタル相が「達成」を3月に宣言した。ただ、こぼれ落ちている人もいる。刑務所の受刑者だ。実は法務省が2015年の時点で、全国の刑務所に対し「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知していた。 公的な身分証でもあるマイナンバーカードは、元受刑者が社会復帰のために住居を確保したり、職探しをしたりする際などに重要だ。実際、運転免許証と違って資格が必要なく、費用もほとんどかからないため、元受刑者の支援機関では重宝されている。それを受け取れないため、更生のスタート地点でつまずいている形だ。 「出所後に取得すればいい」という反論が聞こえてきそうだが、実際は簡単ではない。再出発を支援する現場を見つめると、出所後に取得しようとしても、多くの困難に直面する実態が浮かんできた。(共同通信=広川隆秀)
ソウル梨泰院の雑踏事故現場に設置された、犠牲者追悼のメッセージなどを表示する電子掲示板=26日(共同) 【ソウル共同】159人が死亡したソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故から29日で発生1年となるのを前に、遺族会と支援団体が造ったモニュメントが26日、事故現場で公開された。「記憶と安全の道」と題され、犠牲者を忘れず、事故の検証を進めて安全な社会になるようにとの願いをこめたという。 現場は幅約3mの坂道の路地。モニュメントは「私たちには記憶しなければいけない名前がある」と記された敷石や記念碑、追悼メッセージを表示する電子掲示板で構成される。 事故はハロウィーンを前に路地が若者らで大混雑し、警察や行政が適切な対応をしない中で発生した。 事故では日本人2人を含む外国人26人も死亡した。
【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス(Hamas)による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「(われわれ)ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「(攻撃は)われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声(Jewish Voice for Peace)」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
2000人以上の殺害を計画した罪に問われているフルゲンセ・カイシェマ容疑者が逮捕された/U.S Department of State ヨハネスブルク(CNN) ルワンダで1994年に起きたジェノサイド(集団殺害)の最重要指名手配犯となっていたフルゲンセ・カイシェマ容疑者が、南アフリカ南部パールで逮捕されたことが分かった。 カイシェマ容疑者はカトリック教会で起きたツチ人難民2000人以上の殺害を計画した罪に問われている。2001年から逃亡していた。 カイシェマ容疑者は24日、南アフリカ当局と国連捜査員の共同作戦で逮捕された。 国連捜査チームの声明によると、カイシェマ容疑者は当初、本人であることを否定していた。しかし、夜が終わるまでに「私は長い間、逮捕されるのを待っていた」と供述したという。 捜査員によれば、カイシェマ容疑者は発見を免れるため、複数の身元や偽造書類を使っていた。 今回の事件に
(CNN) 米ミズーリ州カンザスシティーで訪問する家を間違えて呼び鈴を鳴らした黒人少年が銃撃された事件で、暴行などの罪に問われた家主の白人の男が18日に出頭し、後に保釈された。当局が明らかにした。 出頭したアンドルー・レスター容疑者(84)は、今月13日、自宅の呼び鈴を鳴らしたラルフ・ヤールさん(16)を銃撃したとして暴行と武装犯罪行為の罪に問われた。クレイ郡保安官事務所によると、保釈金は20万ドル(約2700万円)とされ、一切の武器を所持することや、ヤールさん本人や家族と直接的・間接的に接触することを禁じられている。 保安官事務所はこれに先立つツイッターで、レスター容疑者が自ら勾留施設に出頭したと伝えていた。 被害者のヤールさんは、きょうだいを迎えに行って訪問先を間違え、頭と腕を撃たれた。家族によると、退院はしたものの、回復には長い時間がかかる見通しだという。 レスター容疑者は警察の調べ
ヒジャブを着用して街中を歩く女性=3月、イラン首都テヘラン/Morteza Nikoubazl/NurPhoto/Getty Images (CNN) イラン当局は公共の場でのヒジャブ着用義務に違反した女性を特定するために、カメラを使用する方針を明らかにした。 政府系のタスニム通信は、ヒジャブ着用を義務付けた法律の執行をめぐる「緊張や争い」を避けるための「革新的措置」として、警察が公共の場にスマートカメラを設置すると伝えた。 違反者が見つかると、本人に違反の具体的な時間と場所を明記した警告メッセージが送られるという。 同通信は、価値観や家庭のプライバシー、精神的健康、地域社会の平静を守る必要があり、個人や集団の違法行為は認められないと強調した。 イランの女性はヒジャブの着用を義務付けられてきたが、昨年その着用をめぐって道徳警察に逮捕された女性が急死したことをきっかけに、抗議デモが全土に拡大
ローマ(CNN) イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に10万ユーロ(約1400万円)以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞(FDI)」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合(EU)の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
ペルーの首都リマで、フェミサイド(女性を標的とした殺人)に抗議するデモ参加者(2016年8月13日撮影、資料写真)。(c)CRIS BOURONCLE / AFP 【3月25日 AFP】南米ペルーで、女性が元交際相手の男に生きたまま火を付けられ、5日後に死亡する事件があった。ナンシー・トレンティーノ(Nancy Tolentino)女性・社会的弱者相が24日、明らかにした。 警察によると、キャサリン・ゴメスさん(18)は18日、ベネズエラ人のセルジオ・タラチェ・パーラ容疑者(19)に首都リマの中央広場でガソリンをかけられ火を付けられた。 ゴメスさんは全身の60%にやけどを負って病院に搬送された。ゴメスさんは数日前にパーラ容疑者と別れる決意をしたという。 トレンティーノ氏は現地ラジオRPPに対し、「やけどがひどくて医師の力が及ばず、ゴメスさんは亡くなったと告げられた」と話した。 この陰惨な事
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー(本名・東谷義和)前参院議員(51)の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2~8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
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