「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
イタリア大統領、上下両院を解散 首相の辞任受け
ローマ（ＣＮＮ） イタリアのマッタレッラ大統領は２１日、ドラギ首相の辞任を受け、議会の上下両院を解散した。総選挙は９月２５日に行われる。 マッタレッラ氏は大統領公邸からの演説で、ドラギ氏や閣僚に過去１年半の取り組みに対する感謝の言葉を述べた。 さらに「政治的状況が決まってこの決定につながった」と説明。これまでの議論や前日の上院での投票の様子から「政府に対する議会の支持が失われ、新たな多数派形成の見込みもないことが明白となった。こうした状況から両院の早期解散は不可避となった」と述べた。 上下両院議長との会談後に出した声明では、同国の現状は「立ち止まることを許さない」と言及。市民や企業に大きな影響を及ぼす物価高騰の影響など経済的、社会的危機を抑えるための介入に躊躇（ちゅうちょ）する暇はないと述べた。 ドラギ氏の辞任は、連立政権を組む「五つ星運動」、中道右派の「フォルツァ・イタリア」、極右の「同
ＥＵ、ＩＴ大手規制法案で合意 違法コンテンツ対策強化
４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年 ロイター） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６
中国、アフリカサハラ以南インフラ支援で欧米を圧倒＝シンクタンク
２月９日、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。写真は中国旗。北京市内で２０２０年４月に撮影（２０２２年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。シンクタンクのグローバル開発センター（ＣＧＤ）が調査結果をまとめた。
米欧加、ベラルーシに追加制裁 移民危機「画策」で
ベラルーシ・ポーランドの国境に集まった移民（2021年11月17日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【12月3日 AFP】米国、カナダ、欧州連合（EU）と英国は2日、政治的理由で移民危機をあおったとして、ベラルーシの当局者や企業に追加制裁を科し、強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権への圧力を強めた。 制裁の対象には、治安・司法関係者、著名ジャーナリスト、ルカシェンコ大統領の次男、防衛関連企業、大手肥料輸出会社が含まれる。さらに、政府と協力して中東からの移民数千人をポーランドやリトアニアの国境地帯に呼び寄せ、移民・人道危機を引き起こしたとされる国営航空会社ベラビア（Belavia）や旅行会社、ホテルも対象になった。 EUと各国は共同声明でルカシェンコ政権に対し、「EUとの境界を越える非正規移動
アップル、ＥＵ指針案を批判 アプリストア巡り
米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。写真はパリで９月撮影（２０２１年 ロイター／GONZALO FUENTES） ［リスボン ３日 ロイター］ - 米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。
ポーランド議会、国境の壁建設を承認 ベラルーシから移民殺到
ポーランド東部の森林地帯で、活動家により保護されたシリア人一家（2021年10月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月30日 AFP】ポーランド議会は29日、同国東部の対ベラルーシ国境に壁を建設する法案を可決した。中東などからの移民流入が前代未聞の規模に拡大している状況への対処が目的。 壁は、ポーランドが加盟する欧州連合（EU）の東側境界ともなっている国境に100キロ以上にわたり設置される計画で、推定費用は3億5300万ユーロ（約465億円）。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、近日中の法案署名を約束した。 国境地域では8月以降、主に中東・アフリカ地域出身の移民・難民が大量に押し寄せ、ベラルーシからポーランドへの越境を試みている。EUは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権が国内で進
「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
「ポレグジット」の布石に？ ポーランド司法判断に反発相次ぐ
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗（手前）と欧州旗（2021年10月8日撮影）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット（Polexit）」（英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり）につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局が一斉送信
ベラルーシ国境沿いに位置するポーランド北東部ビャウィストク近くの村で、地面に座るアフガニスタン出身とみられる移民（2021年8月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月30日 AFP】ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。 英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。ポーランド内務・行政省は、28日だけで約3万1000件のメッセージを送ったことを明らかにした。 メッセージに添えられたリンク先のウェブサイトには、不法入国すれば「投獄される恐れがある」との警告文が、英語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ポーランド語で
ハンガリー、反LGBTQ法でEUと対立 独各地で虹色ライトアップ
サッカー欧州選手権、グループF、ドイツ対ハンガリー戦で、選手らが整列したピッチにレインボーフラッグを掲げて乱入した人（2021年6月23日撮影）。(c)ALEXANDER HASSENSTEIN / POOL / AFP 【6月24日 AFP】ハンガリーが導入した反LGBTQ（性的少数者）法をめぐり、同国と欧州連合（EU）との対立が激化している。EU首脳らとハンガリーは23日、同法をめぐり批判の応酬を展開。ドイツは、サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）の対ハンガリー戦会場となるミュンヘン（Munich）のスタジアムをLGBTQの象徴である虹色にライトアップする案が欧州サッカー連盟（UEFA）に拒否されたことを受け、国内各地の施設を虹色に染めて抗議の意を示した。 ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権はこのほど実施した法改正で、未成年に対する同性愛の「助
LGBTQ+の本を理由に本屋に罰金、編集者が国外脱出…ハンガリーで何が起きている？ - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
ハンガリーでLGBTQ+の家族が描かれた本を置いていた書店が、行政から罰金の処罰を受けた。ハンガリーで起きている、恐ろしい動きとは？（フロントロウ編集部） LGBTQ+の家族は“普通じゃない”？ ハンガリーの書店チェーンであるLíra Könyvが、同性の両親を持つ子供が登場する絵本を“適切”ではない方法で販売していたとして、約9万円の罰金を課せられたことを公式Facebookで明かした。 処罰を決定したペスト郡のリチャード・ターナイ氏は、テレビ局Hír TVに対し、書店側が本に「常識を逸脱した内容」が含まれていることを明確に表示しなかったことが問題だったとし、「他のおとぎ話の本に混じって置かれていた」ため、「この本が普通の家族とは違う家族について書かれていることを知る由もありません」とした。 Hungary update: Some bookstores have put a warni
動画：ハンガリー、反LGBTQ法でEUと対立 独各地で虹色ライトアップ
【6月24日 AFP】ハンガリーが導入した反LGBTQ（性的少数者）法をめぐり、同国と欧州連合（EU）との対立が激化している。EU首脳らとハンガリーは23日、同法をめぐり批判の応酬を展開。ドイツは、サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）の対ハンガリー戦会場となるミュンヘン（Munich）のスタジアムをLGBTQの象徴である虹色にライトアップする案が欧州サッカー連盟（UEFA）に拒否されたことを受け、国内各地の施設を虹色に染めて抗議の意を示した。 ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権はこのほど実施した法改正で、未成年に対する同性愛の「助長」行為やLGBTQに関する教育を禁止した。 EUのウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長は同法について、「性的指向に基づいて人々を差別することは明らか」だと批判。ハンガリー政府
仏、米英にワクチン輸出要求 特許放棄、EUで懐疑論
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性（2021年5月6日撮影）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合（EU）首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト（Porto）を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン（英米）は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100％が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
ワクチン特許放棄への支持高まる ファイザーなどは反発
米首都ワシントンで、ワクチンの公平な分配などを訴えデモ活動を行う人（2021年5月5日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】米政府が新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を提案したことを受け、国際社会でも6日、これを支持する声が高まった。一方で米ファイザー（Pfizer）などの製薬各社は、ワクチン供給不足の解消にはつながらないと反発している。 欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいない。こうした状況下で、富裕国はワクチンを囲い込んでいるという批判に直面している。 ワクチン製造元の保護緩和を求める圧力が強まる中、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに対する保護措置の放棄を支持する」との米国の方
欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちに抗議
３月２２日、ＥＵと英国、米国、カナダは、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。自治区にある「職業訓練センター」のようす。２０１８年撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ブリュッセル／ワシントン／北京 ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。 米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ること
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
アントワープの「赤ちゃん」、市民と一緒に大気汚染調査
ベルギーのアントワープで、大気汚染を測定する人形「クレア」をのせたベビーカーを押すボランティアら（2021年1月25日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月26日 AFP】ベルギーのアントワープ（Antwerp）で友人と午後のハイキングに出掛けたフィーラ・ボナールス（Veerle Bonaers）さんは、ベビーカーを押す手を止めて地図を確認した。どうやら道を間違えたらしい。 ベビーカーに乗っている赤ちゃんはおとなしい。人形だからだ。名前は「Clean Air for Everyone（きれいな空気をみんなに）」の頭文字をつなげたクレア（Claire）だ。三つのセンサーがクレアにつながれていて、工場や自動車から放出される粒子状物質を測定する。 クレアを連れた2人は、アントワープ大学（University of Antwerp）のキャンパスから、ベルギーの悪名高
欧州の若い女性 約8割が「自衛のため行動制限」 EU報告書
オーストリア・ウィーンのショッピング街を歩く人々（2021年2月8日撮影、資料写真）。(c)HELMUT FOHRINGER / APA / AFP 【2月20日 AFP】欧州の若い女性の大半が攻撃や嫌がらせを恐れて外出先や会う相手を制限していることが、19日に公開された欧州連合（EU）機関の報告書で明らかになった。 オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）の報告書によると、「驚くべきことに、16歳から29歳の女性のうち83％が、身を守るために外出先や共に時間を過ごす相手を制限している」。 この数値は、EU全域、英国、北マケドニアの約3万5000人が回答したアンケート調査に基づいて犯罪被害者の体験をまとめたFRAの報告書で明らかにされた。 報告書の著者であるサミ・ネバラ（Sami Nevala）氏はAFPに「性的嫌がらせは特に女性に影響を及ぼし、女性の知人ではない者によって
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