「すかいらーく」通勤途中の喫煙禁止に賛否両論…会社の対応に法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
ファミリーレストラン大手の「すかいらーくグループ」（東京都武蔵野市）は12月1日から、従業員の通勤途中の喫煙を禁止をすると発表した。電気加熱式たばこも対象となる。 すかいらーく広報によると、対象は本社に勤務する従業員。本社内の喫煙スペースを全て廃止するほか、土日祝日を含めて、本社の最寄駅やバス停からの通勤路での歩きタバコ、会社周辺のコンビニ前など、屋外施設での喫煙を禁止するといった社内通知を出した。違反を確認した場合、注意はするが罰則は設けず、「注意喚起」といった禁煙推奨の意味合いが強いという。 従業員に対して禁煙を促す企業が増えているが、会社と最寄駅の間の喫煙行為についても言及するケースは珍しい。通勤時間の喫煙を「禁止」した場合、法的に問題はないのだろうか。上林佑弁護士に聞いた。 ●使用者の指揮命令下にあれば「労働時間」 そもそも通勤時間は労働時間に該当するのか。 「労働時間に該当するか
サイゼリヤ、全店を全席禁煙へ １９年９月ごろまで：朝日新聞デジタル
外食チェーンのサイゼリヤは２７日、２０１９年９月ごろまでに約１千店の全店を全席禁煙にする方針を明らかにした。厚生労働省が２０年の東京五輪・パラリンピックまでに受動喫煙対策を強化する法改正を検討しており、ファミリーレストランなどが規制対象になる可能性があるため、対策を急ぐことにした。 来年２月以降に出す新店から、店内に喫煙スペースを設けるなどして、客席は全席禁煙にする。既存店も順次改装し、客席はすべて禁煙にする方針だ。 法改正をめぐる議論では、喫煙席のある店で未成年の就労を規制する案もある。１０月に会見した堀埜（ほりの）一成（いっせい）社長は「高校生のバイトが働けなくなる」と人手確保の面から懸念を示し、いずれ全店を禁煙にする考えを示していた。 外食チェーンでは、ロイヤルホストホールディングス（ＨＤ）や日本マクドナルドＨＤが全席禁煙化を完了。日本ケンタッキー・フライド・チキンも９割以上の店を全
喫煙可１５０平方ｍ以下の案 厚労省、当初から大幅緩和：朝日新聞デジタル
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約３０平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。 新たな案では、店舗面積１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房（ちゅうぼう）５０平方メートル）以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。 法改正をめぐっては、
米国の喫煙者、成人の5人に1人 CDC報告書
【11月10日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は9日、米国の成人の5人に1人が習慣的に喫煙しており、成人人口の15％が紙巻きたばこを吸っているとのデータを発表した。 CDCの報告書によると、喫煙者削減に向けた公衆衛生の取り組みにもかかわらず、喫煙率は近年横ばい状態が続いているという。 ブレンダ・フィッツジェラルド（Brenda Fitzgerald）CDC長官は報告書の発表に際し、「喫煙の害を被っている米国人があまりにも多い。喫煙は米国の予防可能な死亡原因のトップを占めている」とコメントした。 発表された最新データは2015年のもので、刑務所などの施設に入っていない約3万3000人を対象とする全国代表調査に基づいている。このデータによると、米成人人口の20.1％に当たる約4900万人が習慣的に喫煙しているという。 自己申告調査の結果では、喫煙者の約87％に当たる4200万人が、紙巻き
たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！ 学会で動き相次ぐ：朝日新聞デジタル
たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金
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これでもまだタバコ吸います？ 韓国で喫煙警告画像の試案公開
厚労省：原則禁煙、例外拡大を検討 受動喫煙対策 | 毎日新聞
