全国の米軍施設や工場周辺で相次いで検出されている有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）の人体への危険性について、世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、PFASの一種であるPFOA（ピーフォア）の発がん性を「可能性がある」から2段階引き上げ「ある」に認定したと発表した。また、PFOS（ピーフォス）は、新たに「可能性がある」の分類に追加した。
PFOAの発がん性、最高の「ある」に2段階引き上げ WHO専門組織 汚染問題PFASの一種：東京新聞 TOKYO Web
全国の米軍施設や工場周辺で相次いで検出されている有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）の人体への危険性について、世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、PFASの一種であるPFOA（ピーフォア）の発がん性を「可能性がある」から2段階引き上げ「ある」に認定したと発表した。また、PFOS（ピーフォス）は、新たに「可能性がある」の分類に追加した。
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
欧米のプラごみ、ミャンマーで山積みに
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と
米、「核の脅し」無視してウクライナ支援を強化
米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
爆発でカブール停電 アフガニスタン
アフガニスタンの首都カブールに張られた電線（2012年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【10月22日 AFP】アフガニスタンで21日、首都カブールに電気を供給する送電網が爆発により破壊され、同市で停電が起きた。電力会社が発表した。2か月前の政権掌握以来、国内情勢の安定化に努めてきたイスラム主義組織タリバン（Taliban）にとって新たな打撃となる。 爆発の原因は不明だが、攻撃と確認された場合、強硬派武装勢力が権力掌握前のタリバンと同じ戦略を用いていることを改めて示す事件となる。タリバンは、米国が支援する前政権に対する20年に及ぶ武装闘争で、電力設備に対する攻撃を繰り返していた。 450万人以上が暮らすカブールでの停電は、午後6時（日本時間同10時30分）ごろ発生。照明が点滅した後に消え、事業所や富裕層の住宅では自家発電装置が稼働した。 北部に国
豪駆逐艦にナガスクジラ２頭の死骸が付着 米入港後に外れて気づく
豪海軍艦「ＨＭＡＳシドニー」。写真は豪ニューサウスウェールズ州沖を航行中の様子/Courtesy Peter Beeh/Royal Australian Navy （ＣＮＮ） オーストラリア海軍は１３日までに、同国の駆逐艦が先週末に米サンディエゴに入港した後、船体に付着していた絶滅危惧種のクジラ２頭の死骸が外れ、発見に至る出来事があったと明らかにした。 クジラ２頭は、サンディエゴ海軍基地に停泊した豪海軍艦「ＨＭＡＳシドニー」の近くで見つかった。同基地は米海軍太平洋艦隊の主要な拠点港となっている。 オーストラリア海軍は声明で、「海軍は海洋哺乳類の安全を真剣に受け止めており、今回の事案が起きたことに心を痛めている」と述べた。 オーストラリアと米国の両海軍が米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の漁業部門とともに調査に当たっているという。 ＣＮＮ提携局１０ニュースによると、死んだのはナガスクジラで、シロナガス
仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書
フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地（2014年2月13日撮影）。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア（French Polynesia）の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト（Interprt）、米プリンストン大学（Princeton University）の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は
フランスは核実験に「歴史的責任負うべき」、アルジェリア軍幹部
アルジェリアの首都アルジェから約2000キロ南の核実験場跡地の入り口に立てられた危険を知らせる看板（2010年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【2月8日 AFP】7日発行のアルジェリア国軍の月刊誌「エルジェイシュ（El Djeich）」今月号に、フランスは1960年代にアルジェリアで行った核実験に対する歴史的な責任を負わなければならないとするアルジェリア軍幹部の発言が掲載された。 フランスは1960年から1966年にかけてフランス領アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠で17回の核実験を行った。うち11回は、6年に及んだアルジェリア独立戦争の和平協定、エビアン協定（Evian Accords）が1962年に結ばれ、132年間のフランス植民地支配が終わった後に行われた。 ブジド・ブーフリワ（Bouzid Boufrioua）将軍はエ
大国は「不平等を無視」、グテレス国連総長が安保理構成を批判
７月１８日、国連のグテレス事務総長（写真）は、インターネットを通じて演説し、国際機関における大国が「不平等を無視している」と批判した。ニューヨークの国連本部で２月撮影（２０２０年 ロイター/Carlo Allegri） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は１８日、インターネットを通じて演説し、国際機関における大国が「不平等を無視している」と批判した。その上で、新型コロナウイルスの世界的流行は、より公平で持続可能な世界をつくる「好機」だと語った。 グテレス氏は「７０年以上も前にトップに立った国々が、国際機関内での力関係を変えるための必要な諸改革に関する検討を拒んでいる」と強調。「国連安全保障理事会の構成や投票権などが典型例だ」と述べ、「不平等はトップから始まっている。不平等是正に取り組むには、そこから改革しなければならない」と語った。
沖縄と人間生きざま活写 石川真生さん、13日から「大琉球絵巻」 - 琉球新報デジタル
「大琉球写真絵巻２０１９」で展示される作品「北限のジュゴン調査チーム、ザン」（©Ｍａｏ Ｉｓｈｉｋａｗａ） 写真家・石川真生さん（66）の写真展「大琉球写真絵巻２０１９」が13日から18日まで那覇市久茂地の那覇市民ギャラリー（パレットくもじ６階）で開催される。同展のパート６として新作22点を展示する。過去の同展のシリーズからはパート１、パート３、パート５の作品も展示する。石川さんは「私が出したい沖縄を出している。自由な見方で見てほしい」と話し、来場を呼び掛けた。 今回は、知事選や名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票、北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件について表現した写真などを展示。今帰仁村で見つかったジュゴンの死を悲しむ女性たちや精神障がい者を敷地内の小屋や自宅の一室に隔離する「私宅監置」、自宅で出産する女性などをテーマにした作品もある。 ６回を重ねる「大琉球
沖縄慰霊の日 追悼式で玉城知事が政府批判 安倍首相「負担軽減に全力」 | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式を前に安倍晋三首相（左）を出迎え、並んで会場に入る沖縄県の玉城デニー知事（右）＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で2019年6月23日午前11時47分、津村豊和撮影 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを追悼する「慰霊の日」を迎えた。旧日本軍による組織的戦闘の終結から74年。最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」があった。玉城（たまき）デニー知事は就任後初となる「平和宣言」で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に伴って名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府を強く批判した。 沖縄戦は激しい地上戦が約3カ月続き、県民の4人に1人が亡くなったとされる。追悼式には安倍晋三首相や遺族らも参列した。
水道水から有害物質検出 那覇・新都心で26・86ナノグラム 名護の100倍 2007年に岩手の研究所が調査 原因、米軍基地の可能性も | 沖縄タイムス＋プラス
水道水から有害物質検出 那覇・新都心で26・86ナノグラム 名護の100倍 2007年に岩手の研究所が調査 原因、米軍基地の可能性も
「沖縄の民意無視は憲法の否定」本土復帰47年 宜野湾で県民大会 | 毎日新聞
「ガンバロー」と拳をつき上げる県民大会の参加者＝沖縄県宜野湾市で2019年5月19日午後1時39分、佐野格撮影 沖縄の本土復帰（1972年5月15日）から47年を記念し、平和を願いながら歩く「5・15平和行進」最終日の19日、沖縄県宜野湾市で「平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。全国各地の労組関係者ら約2000人（主催者発表）が参加し、「圧倒的な『辺野古新基地建設NO』の沖縄の民意を無視することは憲法を否定し、民主主義をないがしろにしている」などとした大会宣言を採択した。 大会は青空の下、屋外で開かれた。糸数慶子参院議員は「基地がある故の悲惨な事件や事故、環境問題、さらには爆音の問題。これが復帰前に想像した沖縄でしょうか。皆さんの行進は私たちが平和を勝ち取る大事な一歩一歩だ。まだ県民が望んだ状態に達していないが、必ずや描いた通りの沖縄を勝ち取ろう」と訴えた。
太平洋の「核のひつぎ」から汚染物漏出の恐れ、国連総長が懸念
マーシャル諸島・エニウェトク環礁ルニット島にある、放射性廃棄物を投棄したコンクリート製ドーム。米国防総省核兵器局提供（1980年撮影）。(c)GIFF JOHNSON / US DEFENCE NUCLEAR AGENCY/FILES / AFP 【5月16日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。 【特集】原爆忌、AFP収蔵写真で振り返る悲劇──広島、長崎 太平洋の島国フィジーを訪れ、学生らを前に演説したグテレス氏は、マーシャル諸島のエニウェトク（Enewetak）環礁に建設されたこのドームについて、冷戦（Cold War）期の太平洋における核実験の遺物であり、「一種のひつぎ」だと表現した。 さらにグ
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家族全員の体調がなぜか急に悪化、原因は地中深くのコンクリ詰めの中に… 旧日本軍による毒ガス兵器が、21世紀の若者に重い障害を負わせた＜47リポーターズ＞：東京新聞 TOKYO Web
ロシア侵攻の環境被害は350億ドル、ウクライナ政府が推計
【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル
米軍基地のフェンスに雨水がつまり浸水も「塀の外は知らぬ」
非武装地帯でウオーキングツアー 韓国の高城
