バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に
ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
陸自性暴力 隊員4人が謝罪、退職意向 五ノ井里奈さん「区切りに」 | 毎日新聞
性暴力に関与した自衛隊員から五ノ井里奈さんに送られた謝罪の言葉が書かれた手紙＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後2時4分、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した男性隊員のうち4人が17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に東京都内で記者会見を開き、「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。 五ノ井さんによると、17日午前中に約1時間、4人と個別に面会。4人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。また、別の女性隊員へのハラスメント行為にも言及したという。
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
慰安婦論争扱った映画「主戦場」出演者らの控訴棄却 監督側が勝訴：朝日新聞デジタル
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情報ＢＯＸ：緊張高まるブラジル大統領選、電子投票が争点に
アイテム 1 の 2 ９月１９日、ブラジルで来月、大統領選挙が行われる。この数十年間で最も国が分断された状況で行われる同選挙では、現職のジャイール・ボルソナロ氏（写真）が左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領を支持率で下回っている。ブラジリアで７日撮影（２０２２年 ロイター/Adriano Machado） [1/2] ９月１９日、ブラジルで来月、大統領選挙が行われる。この数十年間で最も国が分断された状況で行われる同選挙では、現職のジャイール・ボルソナロ氏（写真）が左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領を支持率で下回っている。ブラジリアで７日撮影（２０２２年 ロイター/Adriano Machado） ［ブラジリア １９日 ロイター］ - ブラジルで来月、大統領選挙が行われる。この数十年間で最も国が分断された状況で行われる同選挙では、現職のジャイール・ボルソナロ氏が左派のル
在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める
ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
金城重明さん死去 93歳 沖縄戦の「集団自決」証言 元沖縄キリスト教短期大学学長 平和活動に尽力 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄戦中、渡嘉敷島で起きた「集団自決（強制集団死）」を生き残り、体験を証言した金城重明（きんじょう・しげあき）さんが１９日午前１０時１８分、急性心不全のため、那覇市内の病院で亡くなった。９３歳。渡嘉敷村阿波連出身。葬儀は２３日、日本キリスト教団首里教会で関係者のみで執り行われた。
３０年近く逃亡続けた男が出頭、旧ユーゴへの送還恐れ オーストラリア
１９９２年にダルコ・デシック容疑者が脱獄した刑務所＝豪州ニューサウスウェールズ州グラフトン/cbphoto/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で、１９９２年に刑務所を脱獄して３０年近く逃亡を続けていた男が警察に出頭した。 ＮＳＷ州警察の１５日の発表によると、男は９２年７月３１日の夜、弓のこぎりの刃とボルトカッターを使って刑務所から脱獄した。当時の捜索では発見できなかったが、同州ディーワイの警察署に１２日、自ら出頭し、脱獄の容疑で逮捕された。 ＮＳＷ州警察がＣＮＮに確認したところによると、出頭したのはダルコ・デシック容疑者（６４）。脱獄した当時は３５歳だった。 デシック容疑者は１４日に裁判所に出廷した。保釈は認められず、今月２８日に再度出廷する。 ＣＮＮ提携局９ニュースによると、デシック容疑者は９２年当時、内戦のさなかにあっ
Ｋポップ元スターに懲役３年の判決、売春あっせんなどで
裁判所に到着したイ・スンヒョン被告＝２０２０年１月１３日、韓国・ソウル/Aflo Co. Ltd./Alamy Stock Photo ソウル（ＣＮＮ） 韓国の軍事法廷は１２日、Ｋポップの元スター、イ・スンヒョン被告（引退前の芸名Ｖ・Ｉ）に対し、売春あっせんなどの罪で懲役３年の実刑判決を言い渡した。 男性音楽グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」のメンバーだった同被告は、投資家に向けた組織的売春あっせんや横領、贈収賄、違法賭博などの罪に問われ、２０２０年に在宅起訴された。 イ被告は疑惑発覚後に芸能界を引退。逮捕時には兵役義務に就いていたため、軍事法廷で司法手続きが進められていた。 判決には１１億５０００万ウォン（約１億１０００万円）相当の追徴金の支払いも含まれる。ロイター通信が報じた。 ロイターによると、イ被告は罪状のほとんどを否認している。
米、ICC検察官らの制裁解除 協調姿勢に 戦犯捜査には依然反対
国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスダ主任検察官（右）。オランダ・ハーグにて（2018年8月28日撮影）。(c)Bas Czerwinski / ANP / AFP 【4月3日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官に科していた制裁を解除した。バイデン政権は、前政権より協調的なアプローチで欧州諸国との意見の相違を乗り越えようとしている。 ICCは昨年、アフガニスタンで米兵らが関与した疑いのある戦争犯罪について正式な捜査を始めた。これを受けてトランプ政権は、ベンスダ氏を金融制裁の対象に指定するとともに、米国ビザの発給を停止した。 当時マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は「米国は国民がカンガルー
トランプ米大統領、側近29人に恩赦や減刑 マナフォート元選対本部長ら - BBCニュース
画像説明, トランプ大統領が恩赦を与えたロジャー･ストーン元被告（左）、ポール･マナフォート受刑者（中央）、チャールズ・クシュナー元受刑者（右） ドナルド・トランプ米大統領は23日、元選対本部長のポール・マナフォート受刑者（71）ら側近29人に恩赦や刑の減免を与えた。前日にはイラクで民間人十数人を殺害し有罪となった軍事請負業者にも恩赦を与え、国連などから批判されている。 トランプ氏はマナフォート受刑者（資金洗浄罪などで有罪）のほか、すでに禁錮刑の執行を免除した盟友ロジャー･ストーン元被告（68、連邦議会への偽証罪で有罪）、娘婿ジャレド・クシュナー氏の父親など26人に対して、恩赦を与えた。そのほか、3人について刑の執行を免除した。刑の執行免除は有罪判決の取り消しを意味しない。
「光州の虐殺者」韓国の全元大統領に有罪判決、証人の名誉毀損
韓国・光州の裁判所に到着した全斗煥元大統領（中央、2020年11月30日撮影）。(c)KOREA POOL / AFP 【11月30日 AFP】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン、Chun Doo-hwan）元大統領（89）は30日、40年前に民主化勢力と軍が衝突した「光州（Gwangju）事件」をめぐり、証言を行った故人の神父への名誉毀損（きそん）罪で有罪判決を受けた。 光州事件は1980年、拡大した民主化デモを弾圧するために軍が投入された際に起きた、流血の惨事。 死者・行方不明者数は、公式発表では約200人とされているが、実際はその3倍近くに上ったとする指摘もある。 事件を受けて「光州の虐殺者」と呼ばれる全元大統領は、一切の直接関与を否定。2017年に出版した回顧録では、軍のヘリコプターが市民を射撃したと繰り返し主張していた故人の神父を公然と非難していた。 この神父を侮辱した罪で、検察側
スー・チー氏らミャンマー高官をロヒンギャ迫害で告発、アルゼンチン
タイ・バンコクで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2019年11月4日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【11月14日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が13日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害をめぐり、アルゼンチンで告発された。かつてミャンマー民主化運動の象徴として知られたノーベル平和賞受賞者のスー・チー氏が、ロヒンギャ問題で正式に告発されたのは初めて。 ロヒンギャの団体と南米の人権団体が、戦争犯罪や人道に対する罪など重大な犯罪を国家の枠組みにとらわれずに訴追できる「普遍的管轄権」に基づき、アルゼンチンの法廷にスー・チー氏らミャンマーの複数の高官を告発した。 告発に加わった弁護士は、「虐殺の実行犯や共犯者、隠ぺいに
天皇を民間法廷に立たせてから１９年…「慰安婦は就職詐欺であり、国家性犯罪」
中原道子・早稲田大学名誉教授 訪韓インタビュー 朝日新聞の松井やよりとともに 国際女性法廷で世紀の判決引き出す 12カ国の女性犠牲者慰霊碑建てる 韓日超えた戦時性犯罪の普遍性強調 「日本に騙されて連れてこられた朝鮮半島の女性たち 被害者の同意なき国家首脳間の合意 解決でも何でもないと思う」 2000年に東京で開かれた「女性国際法廷」を主導した中原道子早稲田大学名誉教授が21日午後、ソウル中区義州路のホテルでハンギョレとのインタビューに応じている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 「植民地支配を受けた韓国人が慰安婦問題を民族問題として受け取るのも当然だと思います。しかし、これは女性と戦争の問題です」。 韓国人にとって日本軍「慰安婦」問題とは、日帝の残酷な36年の植民統治の苦痛を告発する代表的な「歴史的象徴」だ。しかし、日本で長い間慰安婦問題を研究しながら現実に関わってきた女性運動家で
慰安婦報道をめぐる裁判の記事を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は２０１８年２月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。１７年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む６２人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も１８年２月８日、一審に続いて請求が棄却され、２月２２日の期限までに原告側が上告しませんでした。 ２月８日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 （いずれの訴訟も判決が確定したため、３月１９日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は２月９日付の朝刊掲載） ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
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「三鷹事件」再審認めず、最高裁 元死刑囚遺族の特別抗告を棄却 ｜ 共同通信
東京新聞:「安保法明白に９条違反」 宮崎元法制局長官が証言:社会(TOKYO Web)