政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
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子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。 19日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は今回の
Raking it in The anti-trans “gender critical” (GC) movement has been associated with a number of high profile legal cases in the last two years, notably former police officer Harry Miller's case against the college of policing1 and the case brought against NHS trans healthcare for young people by detransitioner Kiera Bell and an anonymous parent of a trans child2. In both cases, the plaintiffs wer
眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた(3月16日放送分)。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは?」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者(LGBTQなど)を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国(IS)」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所(ICC)がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は20日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてICCを強く非難した。 ICCのカーン検察官はCNNとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は20日、声明で、ICCの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド(集団殺害)で
Published 2024/05/24 07:30 (JST) Updated 2024/05/24 07:48 (JST) 1995(平成7)年5月24日、村山富市首相は官邸でサッチャー前英首相(左)に対し、勲一等宝冠章を贈った。サッチャーさんは非公式訪問を含め9回来日。政府は叙勲の理由として「首相退任後も日英関係向上に貢献している功績が顕著」などを挙げた。サッチャーさんは「感慨無量で喜びにあふれている」と謝意を述べた。
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」(立憲民主党の逢坂誠二代表代行)との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、2期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は4月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ(2023年3月17日撮影)。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟(CGT)」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日~9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日~8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ(約6万6000円)の上乗せと、ボーナス1900ユーロ(約32万円)を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる(2019年9月30日撮影)。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺(カーボンオフセット)や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合(IUFRO)が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連(UN)のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々(2024年5月17日撮影)。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム(性転換症)という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者(LGBTQ+)団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関(WHO)は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲(ゆめしま)では大屋根「リング」などの建設が進む=大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月額上限5万円で交通費を実費支給する。 応募資格は公共交通機関を利用した通勤が可能で、外国人の場合は就労可能な在留資格の所持が必要。随時選考・採用をして、9月下旬ごろに内定者説明会を開き、25年3月上旬に研修を始める。 専用ホームページで募集を受け付け、人数が集まり次第、終了する。吉村洋文知事は「世界にここでしかない経験をしていた
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1~12月の生活保護申請が前年比7.6%増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計(23年3月までは確定値、同4月以降は速報値)に基づき、年間の申請件数を集
Published 2024/03/10 16:19 (JST) Updated 2024/03/10 16:29 (JST) 都道府県議会の本会議で議長や副議長が議員を指名する際、23議会が男女問わず呼称として「議員」を使っていることが10日、各議会への取材で分かった。男女とも「君」は17議会で、ジェンダー平等や男女共同参画を踏まえ、2022年以降に「議員」への移行が進み、逆転した。7議会が男性は「君」、女性は「さん」などと性別により使い分けていた。 「君」は国会でも使われ男女を問わない敬称とされるが、一般的には男性に使われることが多い。呼称を会議規則で定めた例はなく、議長の裁量や議員の提案で慣例を見直す動きが進んでいる。 2月下旬時点で「議員」呼称の23議会は青森、栃木、長野、愛知、兵庫、愛媛、長崎など。うち少なくとも富山、京都、大阪、高知、沖縄の5議会は22年以降に移行した。大阪は2
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