中国・甘粛省蘭州の高速道路の検問所で、新型コロナウイルスの検査結果を確認する警察(2021年10月26日撮影)。(c)AFP 【10月26日 AFP】中国当局は26日、新型コロナウイルスの市中感染を封じ込めるため、甘粛(Gansu)省の省都で人口400万人の蘭州(Lanzhou)を封鎖した。同日6人の新規感染が確認された同市の住民には、緊急の場合を除いて外出禁止が命じられた。 中国国内では同日、29人の市中感染が報告された。今回の感染拡大は、感染力の強い変異株「デルタ株」が関わっており、今月17日以降、198人の感染が確認されている。 保健当局は、感染拡大を抑え込むために今後数日間で検査が強化されれば、感染者数がさらに増える可能性があると警告している。今回の一連の感染は、国内旅行の団体客に関係することが分かっている。 中国北部では、すでに数万人に厳格な外出制限が課されている。 26日に3人
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は22日、1963年のジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報(ちょうほう)作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン(Earl Warren)氏率いる委員会
世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格の高騰が短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。9月撮影(2021年 ロイター/Phil Noble) [ワシントン 21日 ロイター] - 世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。 22年下期には、供給制約が和らぐにつれ、エネルギー価格は低下し始めるとも予想。しかし、現在の在庫不足や供給のボトルネック継続を踏まえ、エネルギー価格が短期的に一段高となる可能性があると警告した。 世銀見通し局のコーゼ局長は「エネルギー価格の高騰が持続すれば、エネルギー輸入国の成長を圧迫する恐れがある」と指摘。「商品価格の急激な上昇は従来予想よりも顕著で
米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏(2021年10月20日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ(Nicholas Burns)元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「(台湾問題に関しては)中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「(中国政府は)ヒマラヤ(Himalayan)地方で
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2021年10月19日撮影、資料写真)。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月21日 AFP】ブラジル政府の新型コロナウイルス対応を調査していた同国の上院委員会は20日、調査結果をまとめた報告書を発表し、ジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領(66)を人道に対する罪など少なくとも10件の罪で訴追するよう勧告した。ボルソナロ氏は直ちに反発し、「何の罪も犯していない」と主張した。 ブラジルではこれまでに新型ウイルス感染により60万人以上が亡くなっており、死者数は世界で2番目に多い。上院委員会が6か月に及び開いた公聴会では、遺族が涙ながらに証言したり、関係者が戦慄(せんりつ)の事実を明らかにしたりといった場面が繰り広げられた。 ボルソナロ氏は、新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼ぶなど、その深刻さを軽視する発言を繰り
パキスタン出身の人権活動家でノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏(2018年7月9日撮影)。(c)Miguel SCHINCARIOL / AFP 【10月19日 AFP】パキスタン出身の人権活動家でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者のマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)氏(24)が17日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織「タリバン(Taliban)」に対し、女子教育の再開を訴えた。ユスフザイ氏は2012年、下校途中にイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」に銃撃された。 タリバンは中等教育について、男子生徒の登校再開を命じたが、女子生徒が登校できない状況が1か月にわたり続いている。 タリバンは安全が確保され、シャリア(イスラム法)の独自の解釈に基づく厳格な男女隔離が実現すれば、女子生徒の登校も認められると主張して
アンゲラ・メルケル氏。上段左から、1991年、1994年、1997年、1999年、2000年撮影、下段左から2001年、2003年、2009年、2010年、2013年撮影。(c)DPA / AFP 【9月25日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が今月26日の総選挙後に政界を引退する。メルケル政権は長期に及んだため、国民の中にはメルケル氏以外の首相を知らずに育った世代もいる。 東ドイツの物理学者だったメルケル氏が政界に飛び込み、世界で最もパワフルな女性となった道のりを振り返る。 ■漁師たち ベルリンの壁(Berlin Wall)の崩壊から約1年後、当時36歳だったメルケル氏はドイツ北部、バルト海(Baltic Sea)に浮かぶリューゲン(Ruegen)島の漁師小屋に足を踏み入れた。 カーディガンに白いTシャツ、デニムのロングスカートといういでたちのメルケル
[ニューデリー 14日 ロイター] - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員(民主党)が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。 ロイターは13日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。( t.co/PiVEqAgjY6 ) 長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や
北朝鮮・平壌で、軽食を買う人(2021年9月24日撮影、資料写真)。(c)KIM Won Jin / AFP 【10月13日 AFP】国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫(ひっぱく)し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。 北朝鮮は新型ウイルスの流入を防ぐため、昨年から厳格な国境封鎖を敷いている。経済は打撃を受け、主要な貿易相手国である中国との取引は激減した。 キンタナ氏は最新の報告書で、北朝鮮国民は尊厳のある生活を送るのに「日々苦しんでいる」と報告し、切迫する人道状況が「危機へと転じる」可能性があると警鐘を鳴らした。 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党総書記の下、北朝鮮
[ストックホルム 12日 ロイター] - スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。 トゥーンベリさんは、英グラスゴーで10月31日から始まるCOP26を前にストックホルムの自宅でインタビューに応じ、温暖化対策について「必要とされていることよりもはるかに遅れている」と述べ、「指導者たちが正直になることで人々が目を覚ますような危機感が生まれるかもしれない」と語った。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。写真は米議
経済協力開発機構(OECD)のロゴ(2021年10月6日撮影、資料写真)。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15%に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構(OECD)が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン(Mathias Cormann)事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル(Apple)やグーグル(Google)などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
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