首都を見下ろす「盗人のキリスト像」に撤去要求、ペルー
ペルー首都リマの丘の上に建てられた「太平洋のキリスト」像（2019年7月15日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【7月22日 AFP】ペルーの首都リマを見下ろす丘にそびえ立つ巨大なイエス・キリスト（Jesus Christ）像が、物議を呼んでいる。建造費に、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑で逮捕される寸前に自殺したアラン・ガルシア（Alan Garcia）元大統領と、汚職スキャンダルに揺れる隣国ブラジルの建設大手オデブレヒト（Odebrecht）の資金が使われていたためだ。 80万ドル（約8600万円）をかけてリマ南部チョリヨス（Chorrillos）地区の高台に建造されたアクリルとコンクリートのキリスト像は、高さ37メートル。正式名称は「太平洋のキリスト」だが、政治腐敗の象徴とみなされるようになり、今や地元では「盗人のキリスト像」と呼ばれている。 数千人から撤去を
欧州最後の「野生の川」 ダム計画めぐる攻防戦 アルバニア
アルバニアのテペレナ近郊を流れるビヨサ川の写真を撮る観光客（2021年5月6日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【6月7日 AFP】ギリシャとの国境にまたがるピンドス山脈（Pindus mountains）に源を発し、アルバニアの岩山地帯と平野を抜けて、きらめくアドリア海（Adriatic Sea）に流れ込むビヨサ川（Vjosa River）。その手付かずの景観はアルバニアの宝とされるが、今や脅威が差し迫っている。 活動家らはビヨサ川を、都市開発やダムなどによって人の手が加えられていない欧州最後の主要な「野生の川」と呼んでいる。川を守るために残された時間は少ないと判断し、自分たちの運動に米俳優レオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんら著名な環境活動家を引き入れている。 目下の問題は、トルコとアルバニアの合弁企業が高さ50メートルの水力発電ダム
ボーイングが空中給油機予備部品で日本に「過剰」請求－米空軍
米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官
日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ
途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。写真は３月１３日、エチオピアで撮影（２０２１年 ロイター／Tiksa Negeri/File Photo） ［ジュネーブ／チューリヒ ２日 ロイター］ - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。
コロナ禍からの経済再建、環境対策を指針に 「Ｐ４Ｇ」会議が閉幕
５月３１日、世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。写真は韓国の文在寅大統領。２１日、米首都ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Sarah Silbiger） ［ソウル ３１日 ロイター］ - 世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は３１日、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。
エジプト・イスラエル外相が会談、ガザ停戦維持へ取り組み
［カイロ／エルサレム ３０日 ロイター］ - エジプトのシュクリ外相は３０日に行ったイスラエルのアシュケナジ外相との会談で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの停戦を確実なものにし、両者の対立につながる全ての行為を止める必要があると強調した。 エジプトは、ここ数年で最悪となったイスラエルとハマスの戦闘の停戦を仲介し、米国や地域の関係国と協力して恒久的な停戦に向けた取り組みを進めている。 エジプト政府の声明によると、シュクリ氏はアシュケナジ氏とエジプトの首都カイロで会談。「東エルサレム、アルアクサ・モスク、およびすべてのイスラム教とキリスト教の聖地について、特別な配慮が必要である」と強調した。
菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
期限には「感染減ってるはず」 菅首相、五輪に背水の陣：朝日新聞デジタル
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ドイツ、植民地ナミビアでの「ジェノサイド」初めて認める
ドイツ領時代のナミビアで、独軍兵士とみられる男性（右端）と鎖につながれた先住民（1904～08年撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL ARCHIVES OF NAMIBIA 【5月28日 AFP】ドイツは28日、植民地だったアフリカのナミビアで20世紀初頭に入植者らが犯した大量殺人について、自国によるジェノサイド（大量虐殺）だったと初めて認め、援助事業に11億ユーロ（約1470億円）規模の資金提供を行う方針を示した。これを受けてナミビアは、ドイツがジェノサイドと認めたことは「正しい方向への一歩」だと歓迎した。 ドイツ人入植者らは1904〜08年、先住民のヘレロ（Herero）人とナマ（Nama）人数万人を殺害。歴史学者らはこれを、20世紀で最初に起きたジェノサイドとみており、問題は両国間に禍根を残した。 ドイツ政府はこれまで、入植者らによる残虐行為があったことは認
アマゾン環境破壊・木材密輸、黒幕はなんと環境大臣!?
ボルソナロ政権下でアマゾン熱帯雨林の環境破壊が急激に進行するブラジル。 5月17日には、環境保護団体や専門家が、アマゾンの熱帯雨林と周辺の農業開発地域における森林伐採の94％が違法だとする報告書を発表した。 さらにブラジルの警察当局は19日、アマゾンで違法伐採された木材の密輸に関与したとして、サレス環境相への捜査に着手した。 サレスはボルソナロ大統領の盟友で、環境行政のトップではあるが、熱帯雨林の伐採拡大政策を統括。伐採取り締まり（写真）を進める警察と対立していた。 政権中枢を直撃するスキャンダルに衝撃が広がっている。
東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
台湾オードリー･タンが目指す｢革命｣の超本質
オードリーが推進しているソーシャル・イノベーション。その始まりは、バングラデシュの経済学者であるムハマド・ユヌスが始めた「マイクロファイナンス」だと言われている。バングラデシュが大飢饉に見舞われ、多くの人が亡くなった1974年。ユヌスは、食料は有り余っているのに金銭的な理由で食べ物を買えず、人々が餓死していくのを目の当たりにした。優れた経済理論もその現実の前では無力だったが、彼は行動した。 27ドルという微少な金額を低利・無担保で融資する「マイクロ・クレジット」を行う〈グラミン銀行〉を1983年に創立。貧困による飢えから多くの人々を救い、自立を支援した。この功績により、2006年にノーベル平和賞を受賞している。 ソーシャル・イノベーションがなぜ今の時代に必要か オードリーは、大臣としての自分のミッションの1つにソーシャル・イノベーションを掲げ、多くの時間をそこに費やしている。デジタル担当大
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
米国務省、日本への渡航中止を勧告－東京五輪に新たな懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にある中、４段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料となった。 レベル４への引き上げは国務省が24日発表した。対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくなるほか米政府としても十分な支援ができない恐れがあると国民に警告するもので、フランスやドイツ、ロシア、マレーシア、メキシコを含む100を上回る国・地域についても同じ渡航中止勧告が出ている。 日本の国民や国際社会は東京五輪開催が可能な状況かどうかという点で納得しておらず、米国の渡航中止勧告は日本政府にとって打撃となる。 ９都道府県の緊
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北朝鮮、米韓ミサイル指針の撤廃を非難
米情報機関、メルケル氏ら欧州高官にスパイ活動＝デンマーク報道
米、選手派遣方針は変えず 東京五輪、渡航中止勧告とは別枠 ｜ 共同通信
中山防衛副大臣の遅刻を謝罪 岸氏「一層緊張感持つ」 ｜ 共同通信
「犠牲」は日本人意図せず IOC、会長発言で説明 ｜ 共同通信
