森林火災多発の北半球、二酸化炭素の放出量が過去最高を記録
山火事が発生した米カリフォルニア州ジェーンズビル近郊＝８月１７日/Patrick T. Fallon/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）」が２１日に公表したデータによると、北半球ではこの夏に各地で相次いだ森林火災の影響で、記録的な量の二酸化炭素が放出された。 大規模な火災は地中海沿岸部や北米、シベリアなどで発生し、この夏の間に２７億トン以上の二酸化炭素が放出された。７月と８月には火災による月間の放出量がそれぞれ過去最高を記録。７月の放出の半分以上は北米とシベリアの火災が原因だった。 欧州のこの夏の気温は観測史上最高を記録し、地中海や北極圏、カナダの一部でも記録を大幅に更新した。 人間の活動による気候変動の影響で、異常気象の頻度や激しさが増し、地中海は干ばつや熱波に襲われて山火事が多発、大量の煙による汚
伝統の鳥猟禁止に抗議 仏各地でデモ
フランス南部フォルカルキエで行われた伝統的鳥猟禁止に反対する抗議デモ（2021年9月18日撮影）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【9月19日 AFP】フランスの国務院（最高行政裁判所）はこのほど、伝統的な鳥猟を禁止した。これを受けて「地方の価値観」保護を主張する狩猟者数千人が18日、抗議デモを行った。 当局によると、南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）では1万3000人が参加。狩猟者のベストと同じ明るいオレンジ色の服を身に着け、狩猟用らっぱや爆竹を使い気勢を上げた。 北西部ブルターニュ（Brittany）のルドン（Redon）などでも抗議活動が行われた。 モンドマルサンのデモに参加した狩猟と釣りが趣味のエリックさん（47）は「自分の文化が破壊されるの見るのはうんざりだ。私の母語ガスコーニュ語はもはや根絶やしにされた。今度は伝統的な狩猟だ」と述べた。 国
ドイツ総選挙、中道左派SPDが第1党か 気候変動が政局を左右：朝日新聞デジタル
ドイツで26日に投開票される連邦議会選挙（総選挙）で、中道左派の社会民主党（SPD）が2002年以来の第1党になる勢いだ。有権者が重視する環境・気候変動対策は、環境政党以外でも各党が力を入れており、首相候補の資質を含めた総合力で、他党を引き離している。（ベルリン=野島淳） 演説は地味なのに…ショルツ氏が人気 小雨が降った8月16日夜。ベルリンの会場に集まった数百人の前で、SPD首相候補のショルツ氏（63）は落ち着いた声で語った。 「重要なのは市民一人ひとりの仕事に対する敬意と評価。私が率いる政府の初年度に最低賃金を12ユーロ（約1560円）にしたい」 重視する社会格差の是正のほか、7月の大洪水の復興支援、新型コロナウイルスや気候変動への対策などを淡々と述べた。 ショルツ氏の演説は地味だ。しかし、公共放送ARDの世論調査では、「直接首相が選べるならば」の問いに43%がショルツ氏を挙げた。メル
各国指導者は気候変動対策で行動すべき、子供に約束を＝グレタさん
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。ストックホルムで６月撮影（２０２１年 ロイター/TT NEWS AGENCY） ［ヨハネスブルク ２０日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。
バイデン夫妻に扮して気候変動とパイプライン計画に抗議、米LA
米ロサンゼルスの連邦政府庁舎前で、気候変動と原油パイプライン計画「ライン3」に抗議する活動家ら（2021年8月13日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月14日 AFP】米ロサンゼルスの連邦政府庁舎前で13日、気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のグループ「XRユース・ロサンゼルス（XR Youth Los Angeles）」の活動家らが気候変動と原油パイプライン計画「ライン3（Line 3）」に抗議するデモを行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領や妻のジル（Jill Biden）氏に扮（ふん）して、石油に見立てた生物分解性の液体を他の参加者にかけるパフォーマンスも行われた。(c)AFP
（危機の宰相 メルケルの遺産：１）メルケル氏、失敗謝れる強さ：朝日新聞デジタル
【視点】先月の「経済季評」で竹内幹氏が、過ちや責任を認めず、形だけ謝罪する「ノンアポロジー」という興味深い造語を紹介していた。「気分を害されたなら謝罪します」という、昨今の日本で繰り返されるこの手の謝罪は「ノンアポロジー」の典型だそうだ。（http …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
動画：ベルギー王室御用達の高級チョコ工場 洪水の被害に
【7月20日 AFP】ベルギー東部の産業地帯の渓谷から水が引き始めると、燃料油と川の泥の悪臭に混じってココアの匂いが漂ってきた。 ベルギーはかつてない規模の洪水に見舞われ、多くの企業が一時的に休業を余儀なくされた。同国を代表する高級チョコレートブランド「ガレー（Galler）」の工場もその一つだ。 工場は、リエージュ（Liege）市郊外のショーフォンテーヌ（Chaudfontaine）コミューン（自治体）にあるボースシェブルモン（Vaux-sous-Chevremont）を流れるベドル（Vesdre）川のほとりにある。この工場で生産されるチョコレートは、遠く日本のファンにも届けられている。 世界のチョコレートの中心地を自任するベルギーで、ガレーは「ゴディバ（GODIVA）」や「レオニダス（Leonidas）」とともに、王室御用達の認定を受けている。 だが、ドイツ国境に近いかつての炭鉱地域の
ブラジル、100年ぶり水不足で輸送コスト高騰へ 船舶航行に支障
６月２日 ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。写真は２０２０年８月、マットグロッソ州で撮影（２０２１ねｎ ロイター/Amanda Perobelli） ［リオデジャネイロ ２日 ロイター］ - ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。
気候変動や貧富の差、世界でより大きな課題に＝米情報機関報告書
米国家情報会議（ＮＩＣ）は４月８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。写真はＮＰＯが運営する貧困者用の食料施設、米シカゴで３月撮影（２０２１年 ロイター/Daniel Acker） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国家情報会議（ＮＩＣ）は８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。また、これらの問題の一部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）ですでに悪化しているとした。
米、先住民が初の閣僚に 内務長官にハーランド氏
デブ・ハーランド氏。米首都ワシントンにて（2021年2月24日撮影）。(c)LEIGH VOGEL / POOL / AFP 【3月16日 AFP】米上院は15日、デブ・ハーランド（Deb Haaland）下院議員（60）を内務長官に充てる人事案を、賛成51票、反対40票で承認した。ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚として、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権に加わることとなる。 内務省は、多数の先住民居留地を含む国土の約5分の1を所管している。 ハーランド氏は、ニューメキシコ州の先住民ラグナ・プエブロ（Laguna Pueblo）の出身で、2018年に先住民出身の女性として初めて下院議員に選出された2人のうちの1人。 ハーランド氏の内務長官指名をめぐっては、バイデン氏に歴史的決断をするよう訴える嘆願書に、約120の先住民族代表が署名していた。 ハーランド氏は、内務長官候補として取り
気候変動対策が不十分なのは「国の責任」 仏裁判所が画期的判断
仏東部ビレルラックで確認された川底の地割れ（2020年9月15日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【2月3日 AFP】フランスで、国の気候変動対策が不十分だとして複数のNGOが政府を相手取って起こした訴訟で、裁判所は3日、原告側の訴えを支持し、国に責任があるとの画期的な判断を示した。この訴えに対しては、市民200万人以上が支持を表明していた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領による「われわれの地球を再び偉大に」との公約が守られていないとして訴えを起こしていたのは、国際NGOのオックスファム（Oxfam）やグリーンピース（Greenpeace）のフランス支部など4団体。 首都パリの地方行政裁判所は、政府が温室効果ガス排出量の削減に関する公約を政策として実現できていないことが「確認されている環境被害の一部の責任を負う」との見方を示
米アマゾンに労働環境改善など求める運動、34カ国の議員が支持
１２月３日 米アマゾン・ドット・コムに労働環境の改善や納税情報の開示などを求める運動を支持する書簡に、世界３４カ国から４００人以上の議会議員が署名した。写真はアマゾンの輸送トラック。２０１９年９月、フランスのボベスで撮影（２０２０年 ロイター/Pascal Rossignol） ［ロンドン ３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムに労働環境の改善や納税情報の開示などを求める運動を支持する書簡に、世界３４カ国から４００人以上の議会議員が署名した。 「Make Amazon Pay」と呼ばれるこの運動は、１１月２７日の「ブラックフライデー」（感謝祭翌日の金曜日）に５０を超える団体でつくるグループが立ち上げたもので、アマゾンが「労働者や社会、地球に対するツケ（の支払い）を回避し、否定してきた」と主張している。
酪農大手13社が排出する温室効果ガスは、鉱業・石油・ガス大手よりも多い | Gentle Heart
”Institute for Agriculture and Trade Policy” (IATP)（「米国農業貿易政策研究所」）の新しい報告によると、大手酪農企業13社が排出する温室効果ガスは、世界第6位の経済大国である英国の総排出量と同じであることが明らかになりました。 ➡Milking the Planet－How Big Dairy is heating up the planet and hollowing rural communitiesー」 (※参考：Emissions from 13 dairy firms match those of entire UK, says report） 世界の酪農大手企業13社を合わせると、2017年の温室効果ガス排出量は、オーストラリアに本拠地を置く鉱業・石油・ガス大手のBHPや、米国に本拠地を置く石油会社ConocoPhillips
世界の石炭需要、来年は2.6％増 今年は記録的減少＝ＩＥＡ
１２月１８日 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。写真は２０１８年１２月、ポーランドのワジスカ・グルネで撮影（２０２０年 ロイター/Kacper Pempel） ［１８日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。
コラム：温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク
１２月４日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は２００９年１２月、川崎市の工業地帯で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
大きな政府巡る懐疑論、新型コロナ流行で後退も＝経済学者
２０２０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ポール・ミルグロム氏は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、医療や社会的支援を提供する公共部門の役割に対する米国民の懐疑的な見方が抑制される可能性があると述べた。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。６月撮影（２０２０年 ロイター/BRYAN WOOLSTON） ［ストックホルム ９日 ロイター］ - ２０２０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ポール・ミルグロム氏は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、医療や社会的支援を提供する公共部門の役割に対する米国民の懐疑的な見方が抑制される可能性があると述べた。
12月ロイター企業調査：政府の脱温暖化目標、「達成困難」が過半
１２月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が７割弱を占めた。写真は横浜で２０１７年１月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が７割弱を占めた。企業にとって環境対応コストに対する不安が大きく、化石燃料の代替電源として原子力発電の現状以上の利用にも慎重なことが背景にある。今後１０年間で自社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で削減可能な範囲は１０％以下との回答が半数を占め、取り組みは遅々として進みそうにない。
北朝鮮で「深刻な干ばつ」 今年の平均降水量、過去37年で最低に
【5月16日 AFP】北朝鮮の今年の平均降水量は過去37年で最低となった。国営朝鮮中央通信（KCNA）が15日、報じた。数日前には、国連（UN）が同国の食料不足に「深刻な懸念」を示していた。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 核兵器と弾道ミサイル計画をめぐり複数の制裁を受けている北朝鮮は国際的に孤立し貧困に陥り、長らく自給自足に努め食料不足に苦しんでいる。 KCNAによると、1月から5月初めまでの降雨量と降雪量は54.4ミリで、1982年の同時期以来の低水準となった。KCNAはこの状況を「極度の干ばつ」と伝えている。 先月には、国連の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）が共同報告書で、北朝鮮の昨年の穀物生産量が2008年以降で最低となり、全人口の40％にあたる推定1000万人が緊急に食料を必要としていると発表していた。 韓国統一省の職員は14日、WFPが報告書で勧告し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
焦点：「蜜月は終わった」、環境団体がバイデン氏に早くも圧力
日産、トランプ政権支持を撤回＝加州排ガス訴訟巡り ＧＭに追随