「米軍に対応の主導権」と危機感 福島原発制圧で自衛隊中枢 ｜ 共同通信
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
白人の元警官に有罪評決 フロイドさん殺害で
米ミネソタ州ミネアポリスで、デレク・ショービン被告に対する有罪評決に歓喜する人々（2021年4月20日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【4月21日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官に首を圧迫され死亡した事件の裁判で、陪審は20日、殺人などの罪に問われた元警察官デレク・ショービン（Derek Chauvin）被告（45）に対し有罪評決を下した。 ショービン被告は昨年5月25日、手錠をかけられたフロイドさんの首に膝を押し当てて死亡させたとして、第2級殺人、第3級殺人、過失致死の計3件の罪に問われていた。 女性7人、男性5人で構成され、多様な人種からなる陪審は評決で、すべての罪について全員一致で有罪とした。このうち最も重い第2級殺人の最高刑は禁錮40年。公判
大型二枚貝200トン押収、27億円相当 フィリピン
フィリピン・グリーン島で押収された大型二枚貝を調べる沿岸警備隊員。フィリピン沿岸警備隊提供（2021年4月16日撮影、17日提供）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD 【4月17日 AFP】フィリピン当局は17日、違法に捕獲された約2500万ドル（約27億円）相当の大型二枚貝およそ200トンを押収したと明らかにした。大型二枚貝は世界的に取り締まりが強化されている象牙の代替品として利用されており、違法な取引が増加している。 沿岸警備隊によると、スールー海（Sulu Sea）に浮かぶ離島のグリーン島（Green Island）で4人が逮捕された。押収された貝の中には、世界最大の二枚貝であるオオシャコガイ（学名：Tridacna gigas）も含まれていたという。 オオシャコガイは最大で体長1.3メートル、重さ250キロにまで成長する。専門家らによると、希
フィリップ殿下死去の特別編成、英BBCに苦情11万件
エリザベス女王の夫フィリップ殿下の死去を受けて、英ロンドン郊外ウィンザーの街頭に掲示された肖像（2021年4月13日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【4月16日 AFP】英国放送協会（BBC）は15日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の夫フィリップ殿下（Prince Philip）の死去を受けての放送中止や番組変更に関する苦情が11万件近くに上ったと明らかにした。 フィリップ殿下が9日に99歳で死去したことを受け、公共放送のBBCは主要チャンネルのBBC OneとBBC Twoの全番組を変更し、同時に同じ追悼番組を放映した。BBCのラジオ局も編成を変更してニュース番組を放送した。 BBCが隔週で発表している苦情報告によると、フィリップ殿下死去をめぐる報道に関する苦情は15日までに10万9741件。うち10万4010件は11日までに寄せられた。多くは
ネットフリックス、ソニーと米配信で5年契約 スパイダーマンなど
米ネットフリックスは８日、映画「スパイダーマン」などのソニー・ピクチャーズ作品を劇場公開後に米国内で配信することで合意したと発表した。ロサンゼルスで２０１８年７月撮影（２０２１年 ロイター/LUCY NICHOLSON） ［８日 ロイター］ - 米ネットフリックスは８日、映画「スパイダーマン」などのソニー・ピクチャーズ作品を劇場公開後に米国内で配信することで合意したと発表した。 契約期間は２０２２年から５年間で、マーベル作品「モービウス」やベストセラー書籍を映画化した「Where the Crawdads Sing（原題）」、ブラッド・ピット主演のスリラー「Bullet Train（同）」のほか、今後制作される「スパイダーマン」や「ヴェノム」などシリーズ作品も配信される予定。
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
気候変動や貧富の差、世界でより大きな課題に＝米情報機関報告書
米国家情報会議（ＮＩＣ）は４月８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。写真はＮＰＯが運営する貧困者用の食料施設、米シカゴで３月撮影（２０２１年 ロイター/Daniel Acker） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国家情報会議（ＮＩＣ）は８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。また、これらの問題の一部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）ですでに悪化しているとした。
韓国ポスコ、ミャンマー国軍系企業との合弁解消を検討＝関係筋
複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。ソウル本社で２０１６年撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。 傘下のポスコＣ＆Ｃとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）の合弁会社について、保有する７０％の株式を売却するか、ＭＥＨＬが保有する株式３０％を取得するかを検討しているという。
米、ICC検察官らの制裁解除 協調姿勢に 戦犯捜査には依然反対
国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスダ主任検察官（右）。オランダ・ハーグにて（2018年8月28日撮影）。(c)Bas Czerwinski / ANP / AFP 【4月3日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官に科していた制裁を解除した。バイデン政権は、前政権より協調的なアプローチで欧州諸国との意見の相違を乗り越えようとしている。 ICCは昨年、アフガニスタンで米兵らが関与した疑いのある戦争犯罪について正式な捜査を始めた。これを受けてトランプ政権は、ベンスダ氏を金融制裁の対象に指定するとともに、米国ビザの発給を停止した。 当時マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は「米国は国民がカンガルー
米で白人差別形成の恐れ、ロシア外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2021年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【4月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は1日、米国で白人に対する人種差別が生まれている恐れがあるとして、行き過ぎたポリティカルコレクトネス（PC、政治的妥当性）は良い結果にはならないと警告した。 ラブロフ氏は国営テレビで放送された政治学者とのインタビューで、ロシアはかねて、人種差別の根絶を目指す世界的な流れを支持してきたと発言。「わが国は、肌の色にかかわらず平等な権利を保障する運動の先駆者的存在だ」 一方ラブロフ氏は、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のイベントや、白人への攻撃で真逆の極端に走る動きが見られたが、極端から極端に走らないことが重要だと強調した。 BLMは
ロシア、ミャンマー弾圧死者増加に深い懸念 代表団派遣で釈明
３月２９日、ロシア大統領府はミャンマーで市民の犠牲が増加していることに深い懸念を表明した。ヤンゴンで２８日撮影（２０２１年 ロイター）
ミャンマー軍の空爆逃れ3000人が越境 タイ当局が強制退去か
ミャンマー東部カイン（カレン）州で空爆を受け、サルウィン川を越えタイ・メホンソンに避難した少数民族カレンら。カレンの難民キャンプ、エイトゥタの指導者提供（2021年3月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / EI TU HTA COMMUNITY LEADERS 【3月30日 AFP】ミャンマー東部カイン（カレン、Karen）州では国軍による空爆を受け、28日までに約3000人がタイに避難し、国境を越えた。少数民族カレンの市民団体「カレン・ウィメンズ協会（Karen Women’s Organization）が明らかにした。 だが、国境付近で約2000人がタイ当局により退去させられたと、地元メディアは報じている。一方、タイ外務省の報道官はこれを否定した。 国軍は27日夜、20年ぶりとなる同州への空爆を開始。空爆は、ミャンマー最大の武装勢力カレン民族同盟（KNU）が標的で、28日、
ルワンダ大虐殺、「フランスに大きな責任」 仏報告書
仏パリのエリゼ宮（大統領府）で、ルワンダ大虐殺に関する報告書を持つエマニュエル・マクロン大統領（左）と報告書をまとめた歴史委員会を率いるバンサン・デュクレール氏（2021年3月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は26日、1994年に起きたルワンダ大虐殺でフランスは虐殺が準備されていることを知っていながら「目をつぶっていた」として、非常に大きな責任があるとする報告書を公表した。一方で報告書は、フランス政府が殺害に加担した証拠はないとした。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は、少数派ツチ（Tutsi）人を中心に約80万人が殺害されたルワンダ大虐殺について、フランソワ・ミッテラン（Fr
「同胞殺せない」 デモ弾圧嫌いインドへ逃亡、ミャンマー兵士や警察官
インド北東部ミゾラム州に身を潜めるミャンマー軍兵士（2021年3月15日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【3月27日 AFP】Tシャツ姿のミャンマー兵（24）は震えながら、自分の地元の住民に対して暴力を行使するよう命じられたことを振り返った。その命令こそがインドへ逃亡するきっかけとなった。 身の安全を守るため、この兵士をチョーさんという仮名で呼ぶ。チョーさんは、AFPが面会したインド北東部ミゾラム（Mizoram）州のある場所に身を潜める40人のミャンマー人の一人だ。彼らのほとんどは警官だった。 人権監視団体「ビルマ政治囚支援協会（Assistance Association for Political Prisoners）」によると、ミャンマーで2月1日に起きたクーデター以降、軍事政権による抗議デモへの弾圧で少なくとも180人が死亡している。 暴力が続く中、300
女性44人をシリアへ、人身売買に入管職員28人関与か フィリピン
フィリピン・マニラの入国管理局（2000年3月28日撮影、資料写真）。(c)ROMEO GACAD / AFP 【3月25日 AFP】フィリピン入国管理局は24日、シリアで働かせることを目的とした女性44人の売買に自局職員らが関与した疑いがあるとして、捜査を開始したと発表した。 この人身売買事件をめぐる上院の調査で、被害女性らは観光ビザ（査証）で、就労先とされていたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）に渡ったことが分かっている。 調査班を率いる上院議員は、女性らは「暗く不潔な寮に閉じ込められ、床で寝かされていた」と報告。30日有効のビザが切れると、女性らはシリアの首都ダマスカスに連れて行かれ、そこで1万ドル（約110万円）で雇用主に売られた。 同議員は先週、「わが国の入管職員らが、自国の女性らを送り出して奴隷にしていたとみられている」と非難した。 先月には外務省も、「過酷な労働
欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちに抗議
３月２２日、ＥＵと英国、米国、カナダは、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。自治区にある「職業訓練センター」のようす。２０１８年撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） ［ブリュッセル／ワシントン／北京 ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。 米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ること
トルコ、女性へのDV防止条約から脱退
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。首都アンカラにて（2021年3月10日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月20日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権は19日、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約（Istanbul Convention）」からの脱退を発表した。 イスタンブール条約は2011年に欧州評議会（Council of Europe）で採択され、ドメスティックバイオレンス（DV）や夫婦間レイプ、女性器切除の加害者の訴追に向けた法整備を批准国に求めている。 エルドアン氏率いる保守派与党は条約について、家族の調和を傷つけて離婚を助長するほか、LGBTコミュニティーが社会でさらに受容されることを目指して利用しているなどと主張していた。 一方、野党は条約脱退に強く反発。与党が脱
人種差別か、女性差別か？ アジア系女性ら被害の銃撃事件の波紋 米
米ミネソタ州ミネアポリスで行われた、アジア人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対する抗議デモの参加者ら（2021年3月18日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【3月19日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）で白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害した事件で警察は、容疑者の犯行動機は人種に基づいたものではなく、「セックス依存症」の「誘惑」排除が目的だったと供述していると発表した。 いったい何を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）なのだろうか。 多くの米国人にとって、いつものように仕事をしていた罪のない女性たちが殺意の標的となったことは、人種差別やミソジニー（女性嫌悪）として単純に分類できる問題ではなかった。階級や米国の銃規制、容疑者が抱えているかもしれない精神疾患だけで判断できるものでもない。事件は、その全てを同時に内包して
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
バイデン氏、アジア系標的のヘイトクライムを非難 「米国らしくない」
米国のジョー・バイデン大統領。ホワイトハウスにて（2021年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大以降相次ぐアジア系を標的とする攻撃について、「悪質なヘイトクライム（憎悪犯罪）」で「米国らしくない」と非難し、やめるよう呼び掛けた。 バイデン氏は就任後初となるプライムタイムの国民向けテレビ演説で、中国で始まった新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり「攻撃され、嫌がらせを受け、責任を負わされ、スケープゴートにされているアジア系米国人に対する悪質なヘイトクライム」を非難した。「間違っているし、米国らしくない。やめなければならない」 (c)AFP
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