二十四日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は憲法審査会を開き、改憲に向けた議論を進めたい意向を示した。各社の世論調査をみても、改憲議論を優先すべきと考える国民は多くはない。平成の終わりに「新しい国づくり」を強調する演説を首都圏の人々はどう聞いたのか。 （大平樹、神野光伸、山口登史、萩原誠）
東京新聞:なぜ改憲？いま必要なの？ 「国民の生活を優先して考えて」:社会(TOKYO Web)
二十四日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は憲法審査会を開き、改憲に向けた議論を進めたい意向を示した。各社の世論調査をみても、改憲議論を優先すべきと考える国民は多くはない。平成の終わりに「新しい国づくり」を強調する演説を首都圏の人々はどう聞いたのか。 （大平樹、神野光伸、山口登史、萩原誠）
新天皇即位日は祝日、ＧＷは１０連休に 式典委員会方針：朝日新聞デジタル
来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は１２日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる２０１９年５月１日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を１０連休とする方針を表明した。 首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の同年１０月２２日も、祝日とする方針を明らかにした。５月１日と１０月２２日を、来年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。 この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」。菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の３官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成する。１～２カ月に１度会合を開き、式次第や参列者の範
生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
2018年6月1日 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。 また、私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、生活困窮者を支援していくなかで、生活保護制度をはじめとする公的な社会保障制度の拡充について提言しています。 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保
富裕層に衝撃「相続税法改正」で節税の縛り強化…税理士「節税目的の海外移住は減る」
自分には関係ない世界ではあっても、富裕層の世界は気になるもの。いま、節税目的で海外に移住した日本人たちの間で、3月末に今国会で成立した税制改正法案が話題になっているという。 4月16日付けの日本経済新聞（電子版）によれば、従来は被相続人と相続人が5年を超えて海外に住むと、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかったが、3月末の法改正により、この4月からは、非課税にするための期間が10年超と長くなったためだという。 なぜ非課税期間は長くなったのか。また今回の改正はどのような影響があるのか。富裕層の節税に関する悩みについて、大塚英司税理士に聞いた。 ●「5年ルール」とは何か？ 「まず、なぜ富裕層が海外に移住しているのか。富裕層が、『5年ルール』という節税方法を用いていると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 5年ルールとは、日本国籍を有する『被相続人（贈与者）』と『相続人（受贈者）』の
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生活保護：基準引き下げ方針 電話ホットライン | 毎日新聞
