まとめサイト「はちま起稿」、DMM.comが運営していたことが判明
まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、
Webメディア「はちま起稿」サービス運営・事業譲渡に関するお知らせ
一部報道機関より、株式会社DMM.comとWebメディア「はちま起稿」との関係について質問された内容を受け、当社からこの件について下記公表いたします。 株式会社DMM.comは、Webメディア「はちま起稿」を2016年1月に買収いたしましたが、同年10月に他社への売却を決定し、現在は完了しております。 なお、譲渡先は以下の企業になります。 株式会社インサイト(東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F) ■本件に関するお問い合わせ DMM.com 広報部 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番地3号恵比寿ガーデンプレイスタワー21階 TEL：03-5789-7031（連絡可能時間帯：平日10:00～18:00） E-MAIL： release-dmm@dmm.com
体外受精で26人に別人の精子使用か オランダ、半数が既に妊娠・出産
フランス西部の病院で生まれた新生児（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD 【12月28日 AFP】オランダ中部ユトレヒト（Utrecht）の医療機関で、体外受精（IVF）を行った最大26人の女性に対して、父親になるはずの男性とは別人の精子細胞が使用された恐れがあることが分かった。これらの女性の半数は既に妊娠または出産しているといい、調査が行われている。 ユトレヒトのユニバーシティ・メディカル・センター（University Medical Centre）は27日に発表した声明で、2015年4月中旬から2016年11月中旬までに行われた体外受精で「手続き上の誤り」があったと明らかにした。 あるカップルが用いた精子細胞が他の26組のカップルにも使われた疑いがあり、父親になるはずの人の精子細胞とは別の精子細胞が卵子細胞と体外受精させられ
寝ている親の指で指紋ロック解除、6歳児がポケモン商品を大量購入
スマートフォンを指紋でロックしていたにもかかわらず、6歳児はその端末でポケモンをゲットすることができた。 オンライン課金が子を持つ親の悩みの種になっている。米連邦取引委員会（FTC）は、あまりにも簡単に子供がアプリ内課金を利用できるようにしているという苦情が寄せられているとして、Apple、Google、Amazonを非難している。 子供が親の同意なくオンライン課金を利用した問題に関連して、これらの企業はこれまでに多額の和解金を支払ってきた。アーカンソー州在住のBethany Howellさんの場合は、自分の知らない間に娘が250ドルものポケモン商品をオンラインで購入していたと報じられている。 The Wall Street Journalによると、サトシになりたい（ロケット団に入団したいと言った方が適切か）Ashlyndちゃんは、クリスマスの数日前にソファでうたた寝していた母親の親指を使
17年は「予想外を想定せよ」、ドイツ産業界幹部らが警告
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の大統領選、国内のナショナリズムの台頭とテロ攻撃は、２０１７年のドイツ経済の見通しに影を落としていることが、ロイター通信が産業界の幹部らを対象に実施した調査で分かった。 １２月２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の大統領選、国内のナショナリズムの台頭とテロ攻撃が２０１７年のドイツ経済の見通しに影を落としていることが、ロイター通信が産業界の幹部らを対象に実施した調査で分かった。写真は２０１４年１１月、ベルリンで（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch） ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）やドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）、ドイツ使用者連盟（ＢＤＡ）の幹部らは、特に来年はドイツとフランスで選挙が予定されていることや、一部の国で保護主義的な傾向が強まっていることから、先行き不透明感があるとしている。 ＢＤＩのウ
「コメダ珈琲店」そっくり、店舗使用禁じる 東京地裁：朝日新聞デジタル
大手コーヒーチェーン「コメダ珈琲（コーヒー）店」に外観や内装が酷似しているとしてコメダ側が和歌山市の喫茶店に対し、店舗外観などの使用差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁（嶋末和秀裁判長）は差し止めを命じる決定をした。２７日、コメダホールディングス（名古屋市）が発表した。 同社によると、決定は１９日付で、差し止めを命じられたのは和歌山市の喫茶店運営会社。地裁は、コメダの店舗の外観について「ほかの同種店舗と異なる顕著な特徴があり、消費者にもその特徴が広く認識されている」と指摘。そのうえで、問題となった和歌山市の店舗は、三角屋根や店内のボックス席の配置など「あまりに多くの特徴が類似している」とした。店舗の使用を禁じたほか、店舗が写った写真や絵を印刷物やウェブサイトに載せてはならないと命じた。コメダ側は、提供する飲食物と食器の組み合わせも似ていると訴えていたが、この差し止めは認めなか
「韓国のトランプ」が日本批判 「侵略の意思あらわ」：朝日新聞デジタル
韓国の次期大統領選に名前が挙がる最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・城南市長が２７日、外国メディアを対象に記者会見し、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べた。日本が竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張していることについては「侵略の意思をあらわにしている」と指摘するなど、日本批判を繰り広げた。 李氏は日本について、「（朝鮮半島を）侵略した事実を認めず、反省していない」と述べた。「外交的、経済的、文化的にも友好国だが、今の態度からみると、軍事的に敵対性が完全に解消されたとはいえない」と説明。日韓が１１月に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）も撤回するべきだとの考えを示した。 また慰安婦問題の日韓合意について、「個人の被害について、国家が合意する権限はない」とし、内容も「国民の感情に反する」と指摘。合意の形式も「（日韓で）共同の立場を発
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