前代未聞、受給者の認め印1944本 職員が預かり勝手に押印 生活保護不適切支給の桐生市：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者（527人）数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい
難民不認定の同性愛者証言 「人として生きる機会を」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/30 20:16 (JST) Updated 2023/11/30 20:33 (JST) 同性との交際が禁止されている北アフリカの出身国で迫害を受けたとして、日本政府による難民不認定処分の取り消しなどを求めて提訴している30代男性の本人尋問が30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。男性は「人として生きる機会、生をまっとうするチャンスをいただきたい」と思いを述べた。 男性の代理人弁護士によると、男性の出身国はイスラム教国で、刑法で同性愛が禁じられ、逮捕者も出ているという。法廷で男性は、同性との交際を知った家族によって監禁されたり車でひかれそうになったりしたと証言。当局から拘束する可能性を伝えられたとも語った。
大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
さい銭箱にナイフ「お供え」 伊勢神宮、回収の職員が発見 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 13:25 (JST) Updated 2023/12/11 13:39 (JST) 三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で11月、正宮前にあるさい銭箱にサバイバルナイフ1本が入れられていたことが11日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者などによると、11月9日午後3時20分ごろ、神宮職員がさい銭を回収しようとしたところ、サバイバルナイフを発見し、伊勢署に連絡した。ナイフを入れた男性を特定したが「お供えしただけだ」と話し、脅迫の意図などを否定しており、署は立件しない方針という。 伊勢神宮によると、さい銭箱には参拝者が酒や果物などの供え物を入れることもあるが、正式に受け取ることができないという。「お供え物は神楽殿に奉納してほしい」と呼びかけている。
真道「生きざま届けた」 性別変更の元女子世界王者 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 20:26 (JST) Updated 2023/12/10 20:30 (JST) ボクシングの元女子世界フライ級王者で性別適合手術を受けた36歳の真道ゴー（本名橋本浩）＝グリーンツダ＝が10日、大阪市のエディオンアリーナ大阪で男子選手として準公式試合に臨み、男子プロと闘った。性別を変更したボクサーが日本でプロの公式戦に近い形のリングに立つのは初。「男だから、女だから、というのはどうでもよく、自分の生きざまは届けられた。自分のやりたいことを形にできる、といろんな人たちに伝わればいい」と感慨を語った。 2017年に性別適合手術を受けた真道は、昨年から日本ボクシングコミッション（JBC）にプロテスト受験を求めてきたが、認められなかった。JBCが性自認に関するルールを整備した上で準公式試合を許可し、男性としてリングに上がることが実現した。 プロ2勝、3
赤ちゃんポストに慎重姿勢 設置計画で新江東区長 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
広島市の職員研修に教育勅語 現行憲法に反すると批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
「次期総裁」石破氏が首位 2位小泉氏、首相は6位 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 20:10 (JST) Updated 2023/12/17 20:21 (JST) 共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が25.7％でトップだった。小泉進次郎元環境相が15.9％、河野太郎デジタル相が13.2％、高市早苗経済安全保障担当相が6.2％で続いた。質問項目を変更したため単純比較できないが、前回調査同様、石破氏が首位で、上位4人の顔触れは変わらなかった。今回調査で加わった上川陽子外相が5.9％で続き、6位の岸田文雄首相5.2％を上回った。 自民党支持層に限ると、前回3位だった石破氏が23.5％で首位に。河野氏が17.5％、小泉氏が17.1％と続き、首相は11.7％で4位だった。
木原氏妻元夫死亡「事件性ない」 警視庁、東京地検に書類送付 ｜ 共同通信
Published 2023/12/16 11:24 (JST) Updated 2023/12/17 18:06 (JST) 2006年に東京都文京区の自宅で木原誠二・自民党幹事長代理の妻の元夫が死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。15日付。遺族が今年10月、容疑者不詳の殺人容疑で告訴していた。 捜査関係者によると、死亡したのは安田種雄さん＝当時（28）。安田さんは06年4月、自宅で首から血を流して死亡しているのが見つかった。刃物による傷があり、現場にはナイフがあった。 警視庁は当初、司法解剖の結果、遺体から争った形跡が確認されなかったなどとして自殺と判断していた。
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
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