入管法案衆院通過：与党からも「乱暴だ」 懸念の声漏れる - 毎日新聞
衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影 政府・与党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を野党の反発を押し切って衆院で可決した。野党は「空前絶後の欠陥法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判のトーンを上げるが、与党は来夏の参院選対策につながる「職域団体への配慮」を最優先し、１２月１０日の会期内成立を急ぐ。ただし、その手法や制度設計の甘さには与党内からも懸念の声が漏れる。 「なぜ急ぐんだ」。２７日の衆院法務委員会で、葉梨康弘委員長（自民党）が審議の終結を宣言すると野党議員らが一斉に詰め寄り、怒号を浴びせた。それでも葉梨氏はマイクを握り締めたまま大声で議事を進行し、採決を強行
青森市議会：差別的投稿の市議に辞職勧告決議 本人は病欠 | 毎日新聞
１０月の青森市議選で無所属新人で初当選した山崎翔一氏（２８）が、匿名のツイッターアカウントで差別的な表現を含む投稿をしていた問題で、同市議会は２６日の臨時会で、山崎氏への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。山崎氏は同日から３日間の臨時会を欠席。議会事務局によると「入院加療を要する病気のため」としている。 決議案は共産党会派の藤原浩平議員が提出。「市議会や市に対して３００件を超える意見や苦情が寄せられた。差別と侮辱の発言を繰り返し発信する人物は議員にふさわしくない」と指摘した。山崎氏の任期は２６日からの４年間で、決議に法的拘束力はない。
政府：新元号、即位前「内定」で公表検討 署名は新天皇 | 毎日新聞
来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。
伊賀・甲賀市観光協会：東京に忍者百人衆見参 | 毎日新聞
忍者装束の集団が、東京タワーなど東京の人気スポットを歩く「忍者百人衆江戸で伊賀／甲賀の気配を探れ」が２４日、都内で開催された。忍者の歴史に詳しい三重大の山田雄司教授が案内役を務め、各地から約１００人が参加した。 三重県伊賀市と滋賀県甲賀市の観光協会の主催で今回で５回目。参加者は、上野公園（台東区）…
兵庫・伊丹：発達障害児専用のフットサル場オープン | 毎日新聞
発達障害児向けに開設したフットサルコート＝兵庫県伊丹市野間北３のココスポーツで２０１８年１１月２１日、近藤諭撮影 発達障害がある子ども専用のフットサルコートなどを備えたスポーツ施設「ココスポーツ」（兵庫県伊丹市野間北３）が２１日、オープンした。全国的にも珍しいといい、施設責任者の奥村愛さん（３２）は「スポーツを通じて子どもの発達を支え、普段の生活でも自信を持ってもらえるように指導したい」と話している。【近藤諭】 発達障害児向けの療育センターを伊丹市などで運営する一般社団法人「たけのこ」（大阪府箕面市）が開設した。地域のスポーツクラブに入部を断られたり、練習についていけなかったりするケースもあり、センターを利用する保護者から「子どもがスポーツに親しむ機会がほしい」という要望を受けて建設した。
安倍首相は発言を控えてほしい 国会に議論を委ねるべきだ | 憲法 | 中谷元 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本はまだ国民投票をしたことがない。実施する際には国民の理解を根幹におかなければならない。 改憲論議は「急がば回れ」 最初の国民投票は必ず成功させなければならない。そのためには国民の理解と納得と共感が得られる状況で発議することが不可欠だ。 拙速に発議を行えば、国論が二分され、国民投票で過半数を得ることが困難になる。だから、野党の意見に十分に耳を傾けなければならない。 与野党が国会で熟議し、幅広い合意形成のため粘り強く協議をしていくことが遠回りのようでもっとも早道になる。
流行語：改めて解説「ご飯論法」って？ 「パンは食べたが黙っておく」すりかえ答弁を可視化 - 毎日新聞
毎年恒例の「現代用語の基礎知識選 ユーキャン新語・流行語大賞」で、来月に発表される今年の大賞の候補にノミネートされた３０語が７日に発表された。この中に「ご飯論法」が入っている。国会質疑で閣僚や官僚が野党の追及をかわそうと論点をずらしたり、ごまかしたりするのを見破る「たとえ」で、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が編み出した。ネット上では「知らない」「聞いたことがない」という反応が多いので、おさらいしてみた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
さいたま：片山さつき氏の著書看板、条例違反 白塗り処置 - 毎日新聞
自身の著書名とともに「参議院議員」と書かれている片山さつき地方創生担当相の看板＝さいたま市浦和区東高砂町で２０１８年１１月７日午前１０時２６分、畠山嵩撮影 片山さつき地方創生担当相の著書の宣伝看板を巡り国会で公選法違反の疑いが指摘されている問題で、さいたま市浦和区に設置された看板が同市の屋外広告物条例に違反していることが分かった。市は地権者に指摘し、看板は１９日までに白く消された状態になった。 市によると、屋外に広告看板を出す場合は設置者や広告主など…
毎日新聞世論調査：入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ - 毎日新聞
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。「今国会で成立させた方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。 外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が７６％と、大半を占めた。
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